| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 2019年２月12日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | ||
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |||
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 689,206 | 700,406 | 921,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,645 | 16,989 | 24,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,194 | 6,227 | 14,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,678 | 4,141 | 21,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 288,927 | 280,117 | 280,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 683,629 | 669,409 | 659,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.06 | 50.41 | 118.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 122.39 | 50.10 | 117.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 41.7 | 42.4 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.57 | 49.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社グループの連結業績は、大阪府北部地震や相次ぐ大型台風の上陸など自然災害による影響を受けましたが、堅調な国内需要とインバウンド需要の拡大で好調に推移した百貨店事業が全体を牽引し、連結売上高は700,406百万円（前年同期比101.6％）と前年を上回りました。しかし、阪神梅田本店において建て替え工事が第Ⅱ期棟へ移行し売場面積が約２割減少していることに加え、第Ⅰ期棟のオープンにより減価償却費などの費用が大幅に増加したことから、営業利益は16,277百万円（前年同期比90.6％）と減益になりました。経常利益は16,989百万円（前年同期比86.5％）、また、地震や台風などに伴う災害関連の損失等6,070百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,227百万円（前年同期比41.0％）となりました。
《連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 700,406 | 101.6 |
| 営業利益 | 16,277 | 90.6 |
| 経常利益 | 16,989 | 86.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,227 | 41.0 |
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、新しい価値の提供や情報発信強化に継続的に取り組み、広域から幅広い世代の集客力が更に高まりました。多様なニーズやトレンドの変化を的確に捉えた婦人ファッション中心に国内需要が引き続き堅調に推移し、インバウンド需要についても自然災害の影響で一時的に落ち込んだものの時計やジュエリーなどの高額商材の動きが活発で比較的早い段階で回復基調となりました。また、阪急メンズ大阪において海外ブランドのファッションが富裕層だけでなくトレンドに敏感な若年世代にも広がるなど好調に推移した結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は前年同期比105.0％となりました。
阪神梅田本店では、2018年６月１日に建て替え第Ⅰ期棟をオープンいたしました。「毎日が幸せになる百貨店」をコンセプトに、毎日を豊かに幸せに暮らすための品揃え、ヒントや気づき、楽しさを「食」を中心に提案し、新しい百貨店の価値創造への取り組みを進めています。売上高は前年同期比93.4％と売場面積減の影響で前年実績を下回っていますが、パンワールド、リカーワールドなど話題の売場を中心に「食の阪神」としての認知度がさらに高まり新規のお客様に多数ご来店いただくなど、当初の想定を上回り順調に推移しています。
支店におきましては、2017年11月に開業以来最大規模の改装を行った博多阪急が、“ハレ”マーケットに対する反応が良く広域からの集客力がアップしたこともあり好調に推移しました。2017年７月に閉店した堺 北花田阪急を除く支店合計の売上高は前年同期比103.4％となりました。
《百貨店事業の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 338,114 | 101.8 |
| 営業利益 | 13,247 | 95.5 |
②神戸・高槻事業
2017年10月１日付で株式会社そごう・西武より事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨店のノウハウを融合させながら運営し、以下のような結果となりました。なお、2019年10月１日付で対象店舗の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定です。
《神戸・高槻事業の業績（2018年4月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 32,324 | 254.9 |
| 営業利益 | 238 | 46.8 |
③食品事業
イズミヤ株式会社では、耐震に伴う建て替え工事を含めた店舗再編計画を進めております。昨年度中に建て替え工事が完了したあびこ店（大阪府）などSM業態の３店舗に加え、７月にはGMS業態からSM業態への転換第１号店となる住道店（大阪府）、12月には伏見店（京都府）がオープンしました。いずれの店舗も食品の鮮度と価格で地域のお客様から高い支持をいただいております。現在はGMS業態２店舗で来年度中のオープンを目指し同様の建て替え工事が進行中です。既存店においては、８店舗で食事業の強化を軸とした改装を行い食品部門は堅調に推移したものの、非食品部門は直営売場の縮小や季節商材の不調もあり苦戦が続きました。
食品事業全体では天候不順による不安定な農産相場や価格競争の激化など厳しい商環境が続いていることに加え、阪急オアシスの不採算店舗閉鎖に伴う営業店舗数減少の影響もあり、売上高、営業利益とも前年を下回る結果となりました。
《食品事業の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 282,304 | 95.2 |
| 営業利益 | 461 | 56.7 |
④不動産事業
イズミヤの店舗再編に伴う店舗数減の影響で、店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーや不動産を管理している株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントの売上高が減少しました。また、千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどから、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。
《不動産事業の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,663 | 83.4 |
| 営業利益 | 3,346 | 86.1 |
⑤その他事業
小売専門店事業では、化粧品専門店「フルーツギャザリング」などを展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社が、新規出店による直営店舗数の増加と既存店が好調に推移し増収となりました。株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」において、シングル館及びツイン館の２館を合わせた客室稼働率が93.7％と、引き続き高い稼働率を維持しました。商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。
このような結果、その他事業全体では売上高、営業利益とも前年実績を上回りました。
《その他事業の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,998 | 102.4 |
| 営業利益 | 4,628 | 134.6 |
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は669,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは、季節要因などにより受取手形及び売掛金が16,706百万円、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業などに伴い有形固定資産が8,602百万円増加した一方、設備投資や長期借入金の返済などにより現金及び預金が17,877百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は389,292百万円となり、前連結会計年度末から10,517百万円増加しました。これは、季節要因などにより支払手形及び買掛金が17,243百万円増加した一方、未払法人税等が4,125百万円、商品券が3,369百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は280,117百万円と前連結会計年度末から690百万円減少しました。これは、投資有価証券の含み益の減少によりその他有価証券評価差額金が1,762百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益6,227百万円の計上と配当金の支払4,941百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は41.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,635,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,232,293 | 同上 | |
| 123,229,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 336,896 | ||||
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,232,293 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号 | 1,635,200 | ― | 1,635,200 | 1.31 |
| 計 | ― | 1,635,200 | ― | 1,635,200 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,150 | 49,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,939 | 63,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,798 | 35,035 | |||||||||
| 仕掛品 | 322 | 159 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,175 | 1,853 | |||||||||
| 未収入金 | 5,984 | 8,161 | |||||||||
| その他 | 5,210 | 6,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,167 | 163,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,692 | 120,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,657 | 3,616 | |||||||||
| 土地 | 149,550 | 148,353 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,839 | 5,630 | |||||||||
| その他（純額） | 9,921 | 11,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 280,661 | 289,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,647 | 4,219 | |||||||||
| その他 | 13,223 | 14,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,870 | 18,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,544 | 111,317 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,986 | 4,277 | |||||||||
| 差入保証金 | 70,079 | 72,603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 240 | 459 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,649 | 10,373 | |||||||||
| その他 | 2,306 | 1,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,922 | △2,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 200,884 | 198,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 499,415 | 505,823 | |||||||||
| 資産合計 | 659,582 | 669,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,794 | 80,038 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,561 | 30,243 | |||||||||
| 未払金 | 19,162 | 18,707 | |||||||||
| リース債務 | 764 | 779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,324 | 2,198 | |||||||||
| 商品券 | 33,881 | 30,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,095 | 2,623 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 160 | 107 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 116 | 75 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,959 | 2,524 | |||||||||
| 資産除去債務 | 600 | 264 | |||||||||
| その他 | 28,147 | 26,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,569 | 204,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 96,931 | 96,741 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,733 | 24,335 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 266 | 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 219 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,727 | 4,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,923 | 13,319 | |||||||||
| 長期未払金 | 720 | 670 | |||||||||
| リース債務 | 9,175 | 8,864 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,911 | 9,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,727 | 2,734 | |||||||||
| その他 | 3,861 | 3,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,205 | 184,717 | |||||||||
| 負債合計 | 378,774 | 389,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,726 | 92,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,057 | 136,343 | |||||||||
| 自己株式 | △3,190 | △3,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,390 | 243,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,662 | 35,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 59 | 75 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 124 | 124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △658 | △471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,178 | 35,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,234 | 1,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 280,807 | 280,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 659,582 | 669,409 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 689,206 | 700,406 | |||||||||
| 売上原価 | 489,726 | 498,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 199,480 | 201,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 181,504 | 185,486 | |||||||||
| 営業利益 | 17,975 | 16,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,218 | 1,311 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 1,014 | 1,147 | |||||||||
| 為替差益 | 508 | - | |||||||||
| その他 | 977 | 653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,886 | 3,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 781 | 654 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 744 | 887 | |||||||||
| その他 | 690 | 918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,216 | 2,461 | |||||||||
| 経常利益 | 19,645 | 16,989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 577 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,010 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,695 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 1,445 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,151 | 577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 939 | 1,962 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 1,350 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 917 | 736 | |||||||||
| 進路設計支援費用 | - | 672 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 546 | |||||||||
| 新店舗開業費用 | - | 495 | |||||||||
| 減損損失 | 420 | 305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,277 | 6,070 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,519 | 11,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,281 | 2,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,043 | 2,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,325 | 5,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,194 | 6,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,194 | 6,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,194 | 6,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,717 | △1,762 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △369 | 187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 119 | △469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,483 | △2,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,678 | 4,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,678 | 4,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、阪急阪神百貨店ほけん株式会社は、株式会社ペルソナを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました6,210百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました0百万円について組み替え表示を行った結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,919百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,290百万円減少いたしました。 なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ2,290百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 11,995百万円427百万円 | 12,838百万円427百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,471 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 百貨店事業 | 神戸・高槻事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 332,051 | 12,682 | 296,428 | 7,989 | 40,055 | 689,206 | ― | 689,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 388 | ― | 3,827 | 13,383 | 19,095 | 36,696 | △36,696 | ― |
| 計 | 332,440 | 12,682 | 300,256 | 21,372 | 59,151 | 725,902 | △36,696 | 689,206 |
| セグメント利益 | 13,865 | 508 | 814 | 3,887 | 3,439 | 22,515 | △4,539 | 17,975 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,539百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を譲り受けたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「神戸・高槻事業」のセグメント資産が、31,086百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累計期間に812百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失404百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（重要な負ののれん発生益）
「神戸・高槻事業」セグメントにおいて、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を譲り受けたことにより、当第３四半期連結累計期間に2,010百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 百貨店事業 | 神戸・高槻事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 338,114 | 32,324 | 282,304 | 6,663 | 40,998 | 700,406 | ― | 700,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 208 | 24 | 3,849 | 13,086 | 20,600 | 37,769 | △37,769 | ― |
| 計 | 338,322 | 32,348 | 286,154 | 19,750 | 61,599 | 738,175 | △37,769 | 700,406 |
| セグメント利益 | 13,247 | 238 | 461 | 3,346 | 4,628 | 21,922 | △5,644 | 16,277 |
(注) １．セグメント利益の調整額△5,644百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累計期間に823百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失521百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 123円06銭 | 50円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,194 | 6,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,194 | 6,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,469,038 | 123,523,477 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 122円39銭 | 50円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 671,153 | 780,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,471百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 與 政 元 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。