7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売市場は、前年比マイナスが続いていた登録車が当第３四半期からプラスに転じ、当第３四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比2.1％のプラスとなりました。

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第３四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車が堅調に推移し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では昨年度から当第２四半期にかけてスペインと南アフリカで新たに子会社化した事業会社３社の販売実績を業績に上積みすることができ、その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は73,529台と前年同期に比べ6,131台（9.1％）増加いたしました。

一方、住宅関連事業では、当第２四半期以降の分譲物件の受注は好調に推移しているものの、当第１四半期に完成した物件が少なかった影響を解消できず、販売戸数は減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は1,564億22百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は35億4百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益が36億34百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億42百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,727台（前年同期比15.5％増）、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は12,158台（前年同期比32.5％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は31,938台（前年同期比16.5％増）と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したために新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。

中古車部門では、海外への輸出台数は5,476台（前年同期比16.7％増）、当社グループ全体の中古車販売台数は41,591台（前年同期比4.0％増）と台数ベースで前年を上回り、増収を確保いたしました。

サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収となりました。

レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は1,515億86百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は34億30百万円（前年同期比12.6％減）と増収減益となりました。

なお、当第３四半期に日産自動車の元会長の逮捕や完成検査工程での不備による追加リコール等がありましたが、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、当期は新たに7棟233戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ172戸（前期は126戸）を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第３四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては88戸（前期は126戸）にとどまりました。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。

以上の結果、住宅関連事業の売上高は46億91百万円（前年同期比25.6％減）、営業利益は3億10百万円（前年同期比44.4％減）と減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,307億41百万円となり、前連結会計年度末1,362億23百万円と比較し54億81百万円減少いたしました。流動資産は592億95百万円となり、61億円減少いたしました。これは主に商品（37億61百万円）、受取手形及び売掛金（16億57百万円）、現金及び預金（10億46百万円）等が減少したことによるものであります。固定資産は714億46百万円となり、6億19百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（7億63百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は911億54百万円となり、前連結会計年度末954億72百万円と比較し43億17百万円減少いたしました。流動負債は718億86百万円となり、34億54百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金（97億54百万円）等が減少した一方で、短期借入金（75億85百万円）等が増加したことによるものであります。固定負債は192億68百万円となり、8億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（6億61百万円）等が減少したことによるものであります。

純資産合計は395億87百万円となり、前連結会計年度末407億50百万円と比較し11億63百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備の変動

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

 （注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  その他は、グループ全社管理部門等であります。

２  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  その他は、グループ全社管理部門等であります。

２  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上