E03593 十八銀行 四半期報告書－第244期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経常収益は、貸出金利息が減少したものの、国債等債券売却益の増加を主要因とした有価証券関連収益の増加があったことから、前年同期比13億34百万円増加し、375億92百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の増加等により、前年同期比21億40百万円増加し、322億65百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比８億５百万円減少し、53億27百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億１百万円減少し、30億69百万円となりました。

調達面では、譲渡性預金を含む預金が個人及び地方公共団体を中心に増加したことから前連結会計年度末比576億円増加し、２兆6,795億円となりました。

運用面では、貸出金が国及び地方公共団体を中心に増加したことから前連結会計年度末比2,384億円増加し、１兆8,983億円となり、有価証券が前連結会計年度末比998億円減少し、8,303億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比1,517億円増加し、３兆1,127億円となりました。

セグメントごとの業績（内部取引控除前）は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比11億92百万円増加し、306億９百万円となり、セグメント利益は前年同期比９億99百万円減少し、45億71百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比１億７百万円増加し、63億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比86百万円増加し、１億77百万円となりました。

③保証業

経常収益は前年同期比16百万円減少し、４億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比96百万円増加し、３億39百万円となりました。

④その他

その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比２百万円減少し、18億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比42百万円増加し、２億38百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

①  国内業務部門

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比70百万円減少し、191億47百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比１億47百万円減少し、25億７百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比３億５百万円増加し、74億18百万円となりました。

②  国際業務部門

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比３億72百万円減少し、８億65百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比12百万円減少し、５百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比11億52百万円減少し、△９億66百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

①  国内業務部門

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比11百万円増加し、53億４百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比１億58百万円増加し、27億96百万円となりました。

②  国際業務部門

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比12百万円減少し、35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比０百万円減少し、29百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

３．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金

③その他は、上記①、②以外の預金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

また、2019年１月18日に開催された臨時株主総会において、本件株式交換契約について承認されました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は、369,000,000株減少し、41,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単位株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより発行済株式数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が80株含まれております。

２．株主名簿上は当行名義となっており実質的に所有していない株式が200株ありますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、当行所有の自己株式73株が含まれております。

４．2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単位株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの株式交換契約締結について）

当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長　柴戸 隆成、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

また、2019年１月18日に開催された臨時株主総会において、本件株式交換契約について承認されました。その内容は以下のとおりであります。

１．本件経営統合の目的

九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。

２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容

(1) 本件株式交換の方式

ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、ふくおかフィナンシャルグループについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行います。当行については、2019年１月18日に開催された臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。

本件経営統合の日程は以下のとおりです。

なお、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)

(注)１　株式交換に係る割当ての詳細

当行の普通株式１株に対してふくおかフィナンシャルグループの普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、当行の株主に交付されるふくおかフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

２　株式交換により、ふくおかフィナンシャルグループが交付する新株式数(予定)

普通株式：19,186,874株

上記新株式数は、2018年10月１日付で実施された当行の株式併合（10株を１株に併合）後の2018年12月31日時点における当行の普通株式の発行済株式総数が17,371,711株であることを前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の2018年12月31日時点における自己株式数240,573株は、上記新株式数の算出において、対象から除外しております。

なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2018年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、ふくおかフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。

３　単元未満株式の取扱いについて

本件経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満のふくおかフィナンシャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

(3) 株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(4) 株式交換に係る割当ての内容の根拠等

ふくおかフィナンシャルグループ及び当行は、本件株式交換の対価の公正性その他の本件経営統合の公正性を担保するため、第三者算定機関を選定し、第三者機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は、最終的に上記２.「本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容」の（2）「株式交換に係る割当ての内容（交換比率）」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2018年10月30日に開催された両社の取締役会において本件株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

なお、ふくおかフィナンシャルグループ及び当行が選定した第三者機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本件株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

(注) ふくおかフィナンシャルグループの2019年６月開催予定の定時株主総会において、十八銀行の取締役のうち複数名がふくおかフィナンシャルグループの取締役選任にかかる候補者となる予定です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2018年11月７日の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当行は、当第３四半期連結累計期間において、当行の連結子会社である十八総合リース株式会社、長崎保証サービス株式会社、株式会社十八カードの株式の追加取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が16億８百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が215億16百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、①時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は101百万円（うち株式101百万円）であります。

(デリバティブ取引関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行は、2018年11月７日開催の取締役会において、当行の連結子会社５社の株式を追加取得することを決議いたしました。

これに伴い、2018年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月10日に連結子会社３社の株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていく為には、グループ全体の収益力向上に取り組んでいく必要があります。

そこで、当行は、当行グループ全体のガバナンス強化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行うことを決定いたしました。

当行は、各連結子会社の株主との間で合意の上、当第３四半期連結会計期間において一部株式を譲り受けております。

これにより、連結子会社６社のうち、当初より完全子会社であった１社と当第３四半期連結会計期間に取得しなかった２社を除き、３社の持分比率は上昇することになりました。

また、2018年度内を目途に１社については株式の過半を、また、残り４社については全ての株式を譲り受ける予定であり、その結果、連結子会社６社のうち、当初より完全子会社であった１社を除き４社が新たに完全子会社となり、残り１社の持分比率は上昇することになる予定であります。

２．当第３四半期連結会計期間の子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式の取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤取得した議決権比率

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその対価ごとの内訳

(追加情報)

３．今後の子会社株式の追加取得の予定

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日（予定）

③企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式の取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤取得する議決権比率

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその対価ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2018年11月７日開催の取締役会において、第244期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

    中間配当金額                                     513百万円

    １株当たりの中間配当金                            ３円00銭

    支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2018年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月７日

株式会社十八銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十八銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十八銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。