| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 久 津 貴 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,540,425 | 17,759,748 | 25,361,149 |
| 経常利益 | (千円) | 399,099 | 209,720 | 537,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,772 | △279,196 | △370,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,772 | △279,196 | △370,128 |
| 純資産額 | (千円) | 9,899,290 | 9,156,176 | 9,535,064 |
| 総資産額 | (千円) | 22,226,650 | 23,578,812 | 20,666,720 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.02 | △1.46 | △1.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 38.7 | 46.0 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.66 | 0.06 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
前連結会計年度末をもって、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は教育事業から撤退しております。この結果、当第３四半期連結累計期間においては「外食事業」の単一セグメントとなっております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（主要な連結子会社）
第１四半期連結会計期間において、株式会社オーディンフーズ（当社が同社株式を100％取得）、第２四半期連結会計期間において、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得（当第３四半期連結会計期間における追加取得により、当社が同社株式を100％取得））、当第３四半期連結会計期間において、株式会社湯佐和（当社が同社株式を100％取得）が、当社の主要な連結子会社となりました。
なお、株式会社オーディンフーズは平成30年10月１日付で株式会社テンフォーに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、依然、焼肉事業においては当第３四半期連結累計期間においても、引き続き堅調に推移しております。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営13店舗、FC１店舗出店し、12月末現在33店舗（直営27店舗、FC６店舗）となり、計画通り順調にその店舗数を伸ばしてきております。今後も積極出店を継続させ、さらにお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。
また、その他の事業では、引き続き居酒屋業態において業績の低迷が続いている中、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービスの向上に努めるなど、様々な取り組みを行い業態のブラッシュアップに努めるとともに、並行して、不採算店の閉鎖を行い、来期に向けた収益の改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新規出店を１店舗（宅配寿司業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、その他新規子会社化による連結子会社直営店舗の増加158店舗、フランチャイズ加盟オーナーへ２店舗の店舗売却、契約期間満了や居酒屋業態を中心とした不採算店の整理に伴い43店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗456店舗となりました。
なお、10月には神奈川県に海鮮居酒屋業態を10店舗展開する株式会社湯佐和を子会社化するとともに、2019年「ミシュランガイド東京」にて二つ星を獲得した「ドミニク・ブシェ トーキョー」を含む２店舗を譲受いたしました。これにより、当社グループ内における一層のシナジー効果が期待されるだけでなく、多様化する外食産業において、更なるサービスの向上と商品力強化に資するものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高177億59百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益１億８百万円（前年同期比65.0％減）、経常利益２億９百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、235億78百万円となり、前連結会計年度末と比較し、29億12百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
負債総額は、144億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し、32億90百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加したことによるものであります。
純資産額は、91億56百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億78百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
（２）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が84名増加いたしました。これは、同期間において株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,544,000 | 普通株式 | 5,544,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,544,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 191,439,100 | 普通株式 | 191,439,100 | 1,914,391 | ― |
| 普通株式 | 191,439,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,638 | 普通株式 | 68,638 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,638 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,914,391 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,544,000 | ― | 5,544,000 | 2.81 |
| 計 | ― | 5,544,000 | ― | 5,544,000 | 2.81 |
(注) １．上記のほか、単元未満株式40株を所有しています。
２．自己株式は、平成30年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、166,500株減少しました。なお、当該自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,791,880 | 5,718,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 298,329 | ※ 824,298 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,727 | 74,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349 | 4,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,374 | 339,239 | |||||||||
| その他 | 804,642 | 940,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,171 | △44,974 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,199,132 | 7,856,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,666,024 | 4,999,724 | |||||||||
| 土地 | 4,193,952 | 4,215,419 | |||||||||
| その他（純額） | 411,058 | 543,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,271,034 | 9,758,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,388 | 1,415,021 | |||||||||
| その他 | 164,149 | 163,669 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,537 | 1,578,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,173,650 | 3,407,681 | |||||||||
| その他 | 1,291,592 | 1,426,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455,227 | △449,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,010,015 | 4,385,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,467,588 | 15,722,353 | |||||||||
| 資産合計 | 20,666,720 | 23,578,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 811,799 | 1,173,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 637,488 | 899,344 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 708,000 | 908,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,959 | 79,184 | |||||||||
| 引当金 | 51,584 | 149,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,833 | 89,681 | |||||||||
| その他 | 1,770,895 | 2,055,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,360,560 | 5,804,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,726,000 | 1,902,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,768 | 1,993,070 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,640,007 | 3,076,210 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | - | 15,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,761 | 94,690 | |||||||||
| 引当金 | - | 1,558 | |||||||||
| 資産除去債務 | 823,187 | 989,310 | |||||||||
| その他 | 557,372 | 545,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,771,096 | 8,618,196 | |||||||||
| 負債合計 | 11,131,656 | 14,422,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,809,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,377,565 | 1,002,698 | |||||||||
| 自己株式 | △817,424 | △793,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,502,466 | 9,118,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 32,598 | 37,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,535,064 | 9,156,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,666,720 | 23,578,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,540,425 | 17,759,748 | |||||||||
| 売上原価 | 7,134,944 | 5,807,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,405,481 | 11,952,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,094,783 | 11,843,391 | |||||||||
| 営業利益 | 310,697 | 108,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,829 | 4,683 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 439 | |||||||||
| 業務受託料 | 50,977 | 42,701 | |||||||||
| 受取補償金 | 70,764 | 43,489 | |||||||||
| 受取解約金 | 11,270 | 7,891 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,507 | 61,566 | |||||||||
| その他 | 37,465 | 26,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,304 | 187,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,324 | 26,957 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | △19,187 | |||||||||
| 支払手数料 | 45,254 | 54,337 | |||||||||
| その他 | 25,323 | 24,043 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,903 | 86,150 | |||||||||
| 経常利益 | 399,099 | 209,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14,189 | 12,926 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 902 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,092 | 12,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 671 | 3,891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,068 | 27,367 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 48,467 | 122,063 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 7,479 | 118,820 | |||||||||
| 減損損失 | 37,804 | 98,852 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111,491 | 370,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 302,699 | △148,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,517 | 44,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 257,954 | 86,541 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306,471 | 130,849 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,772 | △279,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,772 | △279,196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,772 | △279,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,772 | △279,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,772 | △279,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び株式会社テンフォー（当社が同社株式を100％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得（当第３四半期連結会計期間における追加取得により、当社が同社株式を100％取得））をそれぞれ連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社湯佐和（当社が同社株式を100％取得）を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,488千円 | 1,304千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 373,523千円 | 382,213千円 |
| のれんの償却額 | 15,373 | 22,854 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社湯佐和
事業の内容 飲食店の経営（寿司居酒屋及び海鮮居酒屋）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社湯佐和が地域密着型で長年営業していることに加え、三崎漁港と長井漁港の買参権を保有することにより朝どれの魚を店舗にて提供するノウハウ等を保有し、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日を取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
554,566千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社大勝物産
事業の内容 フレンチ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,516千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円２銭 | △１円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △3,772 | △279,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △3,772 | △279,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,341 | 191,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。