| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | スズデン株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 篤 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島二丁目２番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6910)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根 岸 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目４番１号 グランパークタワー13階 |
| 【電話番号】 | 03(6910)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根 岸 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,609,692 | 36,630,718 | 49,782,265 |
| 経常利益 | (千円) | 1,377,650 | 1,421,856 | 2,005,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 912,295 | 864,727 | 1,309,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 971,822 | 760,660 | 1,350,508 |
| 純資産額 | (千円) | 16,254,786 | 16,609,058 | 16,641,482 |
| 総資産額 | (千円) | 29,109,439 | 28,545,324 | 29,827,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.93 | 62.26 | 94.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.71 | 62.23 | 94.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 58.2 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 438,155 | 825,693 | 1,397,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,563 | △276,656 | △93,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △537,353 | △913,380 | △868,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,992,895 | 3,236,948 | 3,607,810 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.14 | 14.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における当社グループを取り巻く景況は、米中貿易摩擦などに伴う国内外景気の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策や生産性向上に伴う自動化・省力化の設備投資需要は継続しているものの、中国景気の減速などにより鈍化傾向にあります。特にデータセンター向け投資やスマートフォン市場の需要低迷による半導体関連業界の設備投資計画が減速し、半導体製造装置関連の主要顧客において装置の生産調整が続いており、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）の売上高は前年を6.1％下回りました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客重視の営業活動による顧客ニーズに直結した提案営業や業務の合理化・改善を推進し品質向上に努めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３６６億３０百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は１２億２４百万円（前同四半期比4.6％増）、経常利益は１４億２１百万円（前年同四半期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６４百万円（前年同四半期比5.2％減）と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
メカトロ機器、センサー、表示機器等が増加したものの、温度調節器、空圧機器等が減少し、売上高は２１０億２９百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、ＯＡ機器等が増加し、売上高は３７億７３百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
・電子・デバイス機器分野
ＦＰＣ、コンデンサー等が増加したものの、電池関連商品、ＬＥＤ等が減少し、売上高は３９億１百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
・電設資材分野
受変電設備、配線ダクト等が増加したものの、通信音響機器、工場設備用品等が減少し、売上高は７９億２６百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１２億８１百万円減少し、２８５億４５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１１億４８百万円減少し、２０２億９４百万円となりました。
これは主に、商品の増加５億円、現金及び預金の減少１億７０百万円、受取手形及び売掛金の減少１０億１７百万円、電子記録債権の減少１億４６百万円、有価証券の減少１億９９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億３３百万円減少し、８２億５０百万円となりました。
これは主に、建物等の減損損失２６百万円の計上、土地の減損損失８９百万円の計上によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１２億４９百万円減少し、１１９億３６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１１億９８百万円減少し、９１億２２百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億２８百万円、電子記録債務の減少２億７６百万円、未払法人税等の減少４億６８百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５１百万円減少し、２８億１４百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少９８百万円によるものであります。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３２百万円減少し、１６６億９百万円となりました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億６４百万円、未払配当金の支払８億１１百万円によるものであります。なお、自己資本比率は58.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から３億７０百万円減少し、３２億３６百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は８億２５百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は４億３８百万円の増加）
これは主に、税金等調整前四半期純利益１３億１３百万円、法人税等の支払額８億２４百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は２億７６百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は７７百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の取得による支出８４百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億８５百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は９億１３百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は５億３７百万円の減少）
これは主に、長期借入れによる収入１０億円、長期借入金の返済による支出１１億６百万円、配当金の支払額８億１１百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
| 相手先 | 契約締結年月日 | 主要取扱品目 | 契約期間 | 契約内容 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB) | 平成22年４月１日 | PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品 | 平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中） | 販売店(注)１ | ||||
| パナソニック株式会社エコソリューションズ社 | 昭和38年12月１日 | 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤 | 平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中） | 代理店(注)２ | ||||
| 日東工業株式会社 | 昭和29年４月１日 | 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック | 平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中） | 代理店 |
(注) １．昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
２．昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,590,000 |
| 計 | 47,590,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,652,600 | 14,652,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 1.完全議決権株式であり、権 利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式2.単元株式数は100株 |
| 計 | 14,652,600 | 14,652,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ─ | 14,652,600 | ─ | 1,819,230 | ─ | 1,527,493 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 626,800 | 普通株式 | 626,800 | ― | 1.権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 2.単元株式数は100株 |
| 普通株式 | 626,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,023,100 | 普通株式 | 14,023,100 | 140,231 | 同上 |
| 普通株式 | 14,023,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,652,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,231 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式125,200株（議決権の数1,252個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズデン株式会社 | 東京都文京区湯島二丁目２番２号 | 626,800 | ― | 626,800 | 4.28 |
| 計 | ― | 626,800 | ― | 626,800 | 4.28 |
(注) １．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式125,200株（0.85％）は、上記自己株
式に含めておりません。
２．上記住所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「東京都港区芝浦三丁目４番１号 グランパークタ
ワー13階」で行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員(コンプライアンス担当、管理部門・業務部門・ＩＴ部門管掌、物流部門担当、商品部長 兼 業務部長) | 取締役常務執行役員(コンプライアンス担当、管理部門・業務部門・ＩＴ部門管掌、商品部長 兼 業務部長) | 小川 幸二 | 平成30年９月１日 |
| 取締役常務執行役員(コンプライアンス担当、管理部門・業務部門・ＩＴ部門管掌、物流部門担当、業務部長 兼 経理部長) | 取締役常務執行役員(コンプライアンス担当、管理部門・業務部門・ＩＴ部門管掌、物流部門担当、商品部長 兼 業務部長) | 平成30年９月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,428,815 | 3,257,948 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,420,396 | ※1 11,402,919 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,752,039 | ※1 2,605,578 | |||||||||
| 有価証券 | 199,994 | ― | |||||||||
| 商品 | 2,301,014 | 2,801,649 | |||||||||
| その他 | 343,836 | 229,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,008 | △2,785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,443,088 | 20,294,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,295,795 | 3,220,810 | |||||||||
| 土地 | 3,911,613 | 3,822,453 | |||||||||
| その他（純額） | 110,517 | 110,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,317,925 | 7,153,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,354 | 77,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 992,942 | 1,059,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,145 | △39,423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970,797 | 1,019,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,384,077 | 8,250,669 | |||||||||
| 資産合計 | 29,827,165 | 28,545,324 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,641,633 | ※1 4,212,847 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,811,232 | ※1 2,534,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,216,045 | 1,208,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 503,162 | 34,403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300,549 | 164,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 126,000 | 73,500 | |||||||||
| その他 | 721,669 | 894,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,320,293 | 9,122,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,610,785 | 1,512,285 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,695 | 26,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,051,842 | 1,051,945 | |||||||||
| その他 | 182,065 | 223,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,865,389 | 2,814,064 | |||||||||
| 負債合計 | 13,185,682 | 11,936,266 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,819,230 | 1,819,230 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,527,493 | 1,527,493 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,832,506 | 13,875,719 | |||||||||
| 自己株式 | △680,416 | △649,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,498,813 | 16,573,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,915 | 15,811 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,306 | 16,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,773 | 3,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,995 | 35,929 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,673 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 16,641,482 | 16,609,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,827,165 | 28,545,324 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,609,692 | 36,630,718 | |||||||||
| 売上原価 | 31,338,048 | 31,323,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,271,643 | 5,306,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 390,255 | 419,151 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,832,895 | 1,865,266 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,162 | 5,699 | |||||||||
| 法定福利費 | 296,325 | 281,346 | |||||||||
| 退職給付費用 | 102,986 | 102,965 | |||||||||
| 賃借料 | 170,807 | 182,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,716 | 158,344 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 186,515 | 164,571 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 94,125 | 73,500 | |||||||||
| その他 | 844,021 | 828,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,100,809 | 4,082,005 | |||||||||
| 営業利益 | 1,170,834 | 1,224,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 851 | 897 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,806 | 12,982 | |||||||||
| 仕入割引 | 195,230 | 185,758 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,841 | |||||||||
| その他 | 40,318 | 48,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247,206 | 251,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,376 | 7,991 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,819 | 7,451 | |||||||||
| 売上割引 | 9,876 | 7,295 | |||||||||
| 為替差損 | 531 | ― | |||||||||
| 減価償却費 | 11,144 | 10,151 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 18,362 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 2,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,389 | 54,058 | |||||||||
| 経常利益 | 1,377,650 | 1,421,856 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,691 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 832 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 7,524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 421 | 117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 115,621 | |||||||||
| 特別損失合計 | 427 | 115,738 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,377,223 | 1,313,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,120 | 380,467 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,807 | 68,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 464,928 | 448,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 912,295 | 864,727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 912,295 | 864,727 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 912,295 | 864,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,018 | △83,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,981 | △11,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,472 | △9,579 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,526 | △104,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 971,822 | 760,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 971,822 | 760,660 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,377,223 | 1,313,641 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,860 | 168,496 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 115,621 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,569 | △136,482 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,125 | △52,500 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,764 | 5,699 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,749 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,216 | 17,054 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,657 | △13,879 | |||||||||
| 支払利息 | 9,376 | 7,991 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 5 | △6,691 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,031,166 | 1,160,720 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △545,369 | △502,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 664,634 | △703,437 | |||||||||
| その他 | 423,737 | 270,927 | |||||||||
| 小計 | 1,045,498 | 1,644,810 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,764 | 13,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,212 | △7,950 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △609,896 | △824,727 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,155 | 825,693 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,209 | △84,080 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,920 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,119 | △22,113 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,580 | 11,120 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,129 | △185,196 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,234 | 3,615 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,563 | △276,656 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △887,396 | △1,106,326 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32,504 | △14,636 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △628,060 | △811,743 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,680 | 19,491 | |||||||||
| その他 | △72 | △165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △537,353 | △913,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,967 | △6,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,794 | △370,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,167,689 | 3,607,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,992,895 | ※1 3,236,948 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （株式給付信託（BBT））当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき会計処理しております。① 取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末115,184千円、125千株、当第３四半期連結会計期間末115,184千円、125千株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 378,586千円 | 338,631千円 |
| 電子記録債権 | 76,203千円 | 51,652千円 |
| 支払手形 | 99,430千円 | 89,383千円 |
| 電子記録債務 | 542,244千円 | 557,423千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,013,900千円 | 3,257,948千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,000千円 | △21,000千円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー | 999,994千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,992,895千円 | 3,236,948千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 488,401 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 139,658 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,410千円が含まれております。
２．平成29年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月29日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が101,087千円、利益剰余金が324,955千円、自己株式が426,043千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,527,493千円、利益剰余金が13,439,392千円、自己株式が693,198千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 671,485 | 48 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 140,257 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成30年５月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,009千円が含まれております。
２．平成30年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 65円93銭 | 62円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 912,295 | 864,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 912,295 | 864,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,837,359 | 13,888,252 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65円71銭 | 62円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 47,195 | 8,312 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,146千株、当第３四半期連結累計期間764千株であります。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同年９月28日に譲渡契約を締結しました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率化の促進及びBCM、BCPの強化による防災対策を充実させるため土地、建物を売却することといたしました。
② 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 資産の名称 |
| 東京都文京区湯島二丁目２番２号 | 本社ビル |
| 土地（643.75 ㎡）・建物（2,990.89 ㎡） |
③ 譲渡価額及び帳簿価額
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。
④ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
⑤ 譲渡の日程
平成30年９月28日 契約締結日
平成31年３月13日 物件引渡し
※第２四半期報告書では平成31年６月28日に引渡予定となっておりましたが、引渡日を平成31年３月13日に変更する旨の覚書を平成31年１月18日に締結いたしました。
⑥ 当該事象の損益に及ぼす影響額
固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期第４四半期の特別利益に約３億円を計上する予定であります。
２ 【その他】
第67期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 140,257千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月12日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 豊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。