| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 新興プランテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Plantech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 善 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 64,262,515 | 71,691,917 | 89,611,525 |
| 経常利益 | (千円) | 4,786,338 | 6,311,594 | 6,634,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,137,085 | 4,135,880 | 4,452,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,050,509 | 3,538,845 | 5,254,387 |
| 純資産額 | (千円) | 43,807,799 | 46,762,640 | 45,011,677 |
| 総資産額 | (千円) | 73,044,540 | 83,422,195 | 73,477,649 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.86 | 89.47 | 96.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 55.0 | 60.2 |
| 回次 | 第114期第３四半期連結会計期間 | 第115期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.43 | 36.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から摘要しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より次の２社は重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
田坂鉄工建設株式会社、港南通商株式会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の増加もあって、緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済では、全体的に緩やかに回復しているものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まり、収益環境が改善されました。しかしながら、引き続き石油製品の国内需要の構造的な減少が見込まれることから、国際競争力の強化や設備の強靭化等への対応が課題となっています。
一方、石油化学業界では製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での増産投資が堅調な状況にあります。
当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、83,422,195千円で前連結会計年度末より、9,944,545千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が6,504,303千円、未成工事支出金が4,510,050千円それぞれ増加する一方、投資有価証券が1,096,613千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36,659,554千円で前連結会計年度末より、8,193,582千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が2,143,371千円、電子記録債務が4,855,762千円、未成工事受入金が1,437,136千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46,762,640千円で前連結会計年度末より、1,750,962千円増加しました。これは、利益剰余金が2,350,448千円増加する一方、その他有価証券評価差額金が709,713千円減少したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比14.4％増の71,813,516千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比11.6%増の71,691,917千円となりました。また、営業利益は6,098,197千円（前年同期比35.7％増）、経常利益は6,311,594千円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,135,880千円（前年同期比31.8％増）となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,302千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。
統合契約の内容は、次のとおりであります。
(1) 目的
本経営統合は、当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。更には、本経営統合を通じ、当社及びJXエンジニアリング従業員の活躍の場を従来以上に広げることを見込むと共に、各人のモチベーション向上やエンジニアリング技術の維持・発展を目指します。
(2) 方式
本経営統合は、当社の臨時株主総会による承認、JXエンジニアリングの会社法第319条の規定に基づく書面決議及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。
(3) 効力発生日
2019年7月1日
(4) 合併に係る割当ての内容
株式の割当比率は、JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。但し、この合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。なお、当社の普通株式7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」という）のJXエンジニアリングの株主に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という）に基づいて算出した数の当社の普通株式（7,941,072株）を交付する予定です。したがって、JXエンジニアリングの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、当社が交付する株式数が変動することになります。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
(5) 合併に係る割当ての根拠
①割当ての内容の根拠及び理由
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
②算定の概要
合併比率の算定にあたり、SMBC日興証券は、上場会社である当社については、当社の株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」という）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2018年9月27日を算定基準日（以下、「基準日A」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Aの終値、基準日Aまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに2018年12月18日を算定基準日（以下、「基準日B」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Bの終値、基準日Bまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という）を、それぞれ採用いたしました。
次に、JXエンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF法では、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JXエンジニアリングについては、JXエンジニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画に対して、JXエンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。
なお、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。
一方、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎としたJXエンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。
具体的には、2021年3月期及び2027年3月期の営業利益に関して、EPC事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比42%、33%の増加が見込まれております。また2022年3月期の営業利益に関して、EPC事業における減収が見込まれること等により前事業年度比41%の減少が見込まれております。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）※
本店所在地 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27番地5
代表者 代表取締役社長 吉川善治
事業内容 ・石油、石油化学、一般化学等各種産業設備及びタンク等構造物等の企画、設計、製作、建設、
据付、保全工事等
・各種建設工事・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等
資本金 2,754百万円
※レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）は、新興プランテック株式会社（英文名：Shinko Plantech Co.,Ltd.）から商号を変更する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,310,892 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 46,310,892 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ─ | 46,310,892 | ─ | 2,754,473 | ─ | 1,372,023 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 83,700 | 普通株式 | 83,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 83,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,198,200 | 普通株式 | 46,198,200 | 461,982 | ─ |
| 普通株式 | 46,198,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,992 | 普通株式 | 28,992 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 28,992 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,310,892 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 461,982 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新興プランテック株式会社 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ | 83,700 | ─ | 83,700 | 0.18 |
| 計 | ― | 83,700 | ─ | 83,700 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,585,077 | 9,122,011 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 38,321,311 | 44,825,615 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,218,153 | 2,260,471 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,048,158 | 10,558,208 | |||||||||
| その他 | 617,675 | 250,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,641 | △24,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,766,736 | 66,992,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,984,108 | 2,878,253 | |||||||||
| 土地 | 7,028,428 | 7,183,128 | |||||||||
| その他（純額） | 833,882 | 910,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,846,419 | 10,972,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,234 | 226,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,810,446 | 4,713,833 | |||||||||
| 関係会社株式 | 329,400 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,409 | 10,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,074 | 354,445 | |||||||||
| その他 | 268,936 | 275,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122,008 | △122,685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,691,259 | 5,231,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,710,913 | 16,430,104 | |||||||||
| 資産合計 | 73,477,649 | 83,422,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 13,302,580 | 15,445,951 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,011,791 | 13,867,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 251,004 | 246,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707,468 | 1,059,617 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 389,014 | 1,826,150 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,600 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,500 | 57,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267,999 | 305,081 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,500 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 1,244,364 | 1,659,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,217,822 | 34,469,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,451 | 62,948 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,474 | 1,247 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,297 | 88,126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,905,250 | 1,847,897 | |||||||||
| その他 | 174,676 | 189,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,248,149 | 2,189,650 | |||||||||
| 負債合計 | 28,465,972 | 36,659,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754,473 | 2,754,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,688,884 | 1,688,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,247,088 | 40,597,536 | |||||||||
| 自己株式 | △39,734 | △40,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,650,710 | 45,000,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,904,815 | 1,195,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,957 | △75,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △256,396 | △198,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,588,461 | 921,364 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772,505 | 840,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,011,677 | 46,762,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,477,649 | 83,422,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 64,262,515 | 71,691,917 | |||||||||
| 完成工事原価 | 56,899,390 | 62,619,581 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 7,363,125 | 9,072,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,870,572 | 2,974,139 | |||||||||
| 営業利益 | 4,492,552 | 6,098,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,741 | 1,949 | |||||||||
| 受取配当金 | 99,984 | 117,502 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 86,695 | 68,678 | |||||||||
| 為替差益 | 72,451 | － | |||||||||
| その他 | 95,688 | 62,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365,561 | 250,432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,622 | 3,378 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8,646 | 8,049 | |||||||||
| 売上割引 | 3,765 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,631 | |||||||||
| その他 | 43,741 | 13,970 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,775 | 37,035 | |||||||||
| 経常利益 | 4,786,338 | 6,311,594 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | 1,279 | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | 1,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 893 | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 674 | 879 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 89,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,567 | 90,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,784,866 | 6,222,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,143,537 | 1,694,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 399,900 | 320,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,543,438 | 2,014,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,241,428 | 4,207,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104,342 | 72,028 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,137,085 | 4,135,880 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,241,428 | 4,207,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 783,134 | △711,679 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,306 | △15,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92,253 | 58,237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 809,081 | △669,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,050,509 | 3,538,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,943,837 | 3,468,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106,671 | 70,062 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | ||||
| 減価償却費 310,733千円 | 減価償却費 | 310,733千円 | 減価償却費 334,282千円 | 減価償却費 | 334,282千円 |
| 減価償却費 | 310,733千円 | ||||
| 減価償却費 | 334,282千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,941,560 | 42 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,802,870 | 39 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円86銭 | 89円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,137,085 | 4,135,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 3,137,085 | 4,135,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,227,492 | 46,227,208 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
新興プランテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 洋 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。