| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 水上 博司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,558,821 | 18,091,664 | 23,257,173 |
| 経常利益 | (千円) | 102,370 | 8,890 | 132,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 85,051 | △28,589 | 147,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,492 | △114,927 | 319,726 |
| 純資産額 | (千円) | 3,756,520 | 3,717,859 | 3,850,754 |
| 総資産額 | (千円) | 15,022,317 | 14,464,332 | 14,205,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.67 | △4.93 | 25.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 25.2 | 26.5 |
| 回次 | 第88期第３四半期連結会計期間 | 第89期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.33 | 3.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高などを受けた原材料価格の高騰や米国を中心とした貿易摩擦の激化・長期化が懸念され、先行きへの不透明感も高まっています。
当社が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2017年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。また、第２四半期連結会計期間に発生した当社得意先の手形不渡りに伴う貸倒費用が増加した影響等から販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,091,664千円（前年同四半期比3.0%増加）、営業損失は29,962千円（前年同四半期は86,956千円の営業利益）、経常利益は8,890千円（前年同四半期比91.3%減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,589千円（前年同四半期は85,051千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
（医療用品等製造事業）
感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は6,032,243千円（前年同四半期比6.7%減少）に留まりました。
売上高減少に対処すべくコスト低減に取り組んでいるものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、連結グループ間で生じた未実現利益の消去仕訳の影響や販管費増大等により経常損失は129,332千円（前年同四半期は10,160千円の経常損失）となりました。
（医療・育児用品等卸売事業）
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売が好調に推移した結果、売上高は12,059,421千円（前年同四半期比8.7%増加）となりました。しかしながら、得意先への売掛債権に対する貸倒費用が増加した影響等により経常利益は433,232千円（同1.6%減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,464,332千円、自己資本は3,648,326千円で、自己資本比率は25.2％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,464,332千円となり、前連結会計年度末に対して259,158千円増加いたしました。
流動資産は11,451,039千円で、前連結会計年度末に対して494,833千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が277,875千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,013,293千円で、前連結会計年度末に対して235,675千円減少いたしました。旧営業所の売却により「有形固定資産」が133,934千円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は10,746,473千円となり、前連結会計年度末に対して392,053千円増加いたしました。
流動負債は7,111,390千円で、前連結会計年度末に対して1,490,118千円減少いたしました。「１年内返済予定の長期借入金」が1,715,190千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,635,083千円で、前連結会計年度末に対して1,882,172千円増加いたしました。「長期借入金」が1,862,740千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,717,859千円となり、前連結会計年度末に対して132,895千円減少いたしました。「利益剰余金」が45,895千円減少、その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が39,336千円減少、「為替換算調整勘定」が47,692千円減少したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,682千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 883,000 | ― | 1,192,597 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 204,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,794,400 | 普通株式 | 5,794,400 | 57,944 | ― | ||
| 普通株式 | 5,794,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 57,944 | ― | ||||
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,300 | ― | 204,300 | 3.41 |
| 計 | ― | 204,300 | ― | 204,300 | 3.41 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 513,291 | 688,790 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,197,085 | ※3 4,162,950 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 3,451,404 | ※3 3,763,415 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,606,168 | 1,682,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 336,211 | 324,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 113,798 | 127,300 | |||||||||
| その他 | 740,686 | 714,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,442 | △12,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,956,205 | 11,451,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,518,889 | 1,384,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,170 | 246,139 | |||||||||
| その他 | 273,392 | 249,906 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543,563 | 496,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,213,564 | 1,193,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,048 | △60,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,186,515 | 1,132,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,248,969 | 3,013,293 | |||||||||
| 資産合計 | 14,205,174 | 14,464,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,571,118 | ※3 3,328,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,200,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,432,990 | 717,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,896 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,354 | 49,338 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 194,224 | 176,486 | |||||||||
| その他 | 530,925 | 489,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,601,509 | 7,111,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,058,489 | 2,921,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534,057 | 545,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,684 | 28,642 | |||||||||
| その他 | 124,678 | 140,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,752,910 | 3,635,083 | |||||||||
| 負債合計 | 10,354,419 | 10,746,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,298,307 | 1,252,411 | |||||||||
| 自己株式 | △74,261 | △74,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,299,642 | 3,253,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397,308 | 357,972 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,573 | △18,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,884 | 54,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 467,766 | 394,619 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,345 | 69,533 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,850,754 | 3,717,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,205,174 | 14,464,332 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,558,821 | 18,091,664 | |||||||||
| 売上原価 | 14,832,025 | 15,243,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,726,795 | 2,848,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,639,839 | 2,877,967 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 86,956 | △29,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 448 | 537 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,889 | 16,072 | |||||||||
| 仕入割引 | 58,801 | 57,749 | |||||||||
| その他 | 11,252 | 6,365 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,390 | 80,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,983 | 17,917 | |||||||||
| 売上割引 | 9,933 | 8,749 | |||||||||
| その他 | 39,059 | 15,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,976 | 41,871 | |||||||||
| 経常利益 | 102,370 | 8,890 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,638 | 28,299 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,359 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,997 | 28,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 31,299 | |||||||||
| 減損損失 | 3,556 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 855 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21,257 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,828 | 32,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,540 | 5,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,328 | 9,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,839 | 33,838 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,488 | 42,879 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,051 | △37,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △9,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,051 | △28,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,051 | △37,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,422 | △39,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,045 | △51,628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,973 | 13,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140,440 | △77,083 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,492 | △114,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,492 | △101,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △13,191 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 199,104 | 千円 | ― | 千円 |
２．輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 1,784千円 | ―千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 54,938千円 | 34,128千円 |
| 電子記録債権 | 18,257 | 16,206 |
| 支払手形 | 124,438 | 76,118 |
| 電子記録債務 | 99,376 | 92,559 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82,690千円 | 109,731千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 11,789千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 11,591 | 2.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 医療用品等 製造事業 | 医療・育児用品等 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,464,797 | 11,094,024 | 17,558,821 | － | 17,558,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,464,797 | 11,094,024 | 17,558,821 | － | 17,558,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10,160 | 440,084 | 429,923 | △327,553 | 102,370 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医療用品等製造事業」セグメントにおいて、浙江川本衛生材料有限公司の持分を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては268,813千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 医療用品等製造事業 | 医療・育児用品等卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,032,243 | 12,059,421 | 18,091,664 | ― | 18,091,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,032,243 | 12,059,421 | 18,091,664 | ― | 18,091,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | △129,332 | 433,232 | 303,900 | △295,010 | 8,890 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更による事業管理区分の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メディカル」「コンシューマ」から「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 14.67 | △4.93 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 85,051 | △28,589 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 85,051 | △28,589 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,717 | 5,795,669 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。