| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 天馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TENMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 野 兼 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 須 藤 隆 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 須 藤 隆 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 天馬株式会社 野田工場 (千葉県野田市尾崎2345番地) 天馬株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 57,239,472 | 62,605,802 | 77,484,914 |
| 経常利益 | (千円) | 2,225,066 | 1,864,374 | 2,818,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,713,542 | 1,230,778 | 1,994,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,602,527 | 206,362 | 2,014,830 |
| 純資産額 | (千円) | 75,542,138 | 74,949,399 | 75,954,085 |
| 総資産額 | (千円) | 91,492,356 | 92,273,802 | 92,550,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.01 | 51.01 | 82.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 81.2 | 82.1 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.12 | 31.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託に残存する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）における世界経済は、欧米を中心として企業収益及び雇用環境の改善等を背景に堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化により実体経済の減速感が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依然として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、企業業績に慎重な見方が増える状況となりました。
このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は626億６百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益は14億６百万円（前年同期比91.1％）、経常利益は前年同期との比較では投資有価証券売却益が減少し、18億64百万円（前年同期比83.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円（前年同期比71.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第２弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」、「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」等の新商品を積極的に市場投入したことにより売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災害の影響により取引先の生産調整等がありましたが、車両関連の受注が好調に推移したこと等により売上が伸長しました。一方、利益面につきましては、直近の原油価格の下落はあるものの、原材料及び資材価格は高止まりが続き、物流コストも大幅に増加したこと等が大きく影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、181億23百万円（前年同期比105.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は３億９百万円（前年同期比45.7％）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制を確立し、EC販売の強化に注力したこと等により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、年度前半は取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野では原材料価格上昇の影響を受け、工業品合成樹脂製品分野においても、売上の回復と稼働増加により好転しましたが、年度前半の減少を取り戻すまでには至らず、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、172億９百万円（前年同期比101.4％）となり、セグメント利益（営業利益）は７億34百万円（前年同期比80.9％）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費用が負担となっていることに加え、ベトナム及びタイにおいて、中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用が前期に引続き発生しておりますが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことにより、前年同期比で大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、272億74百万円（前年同期比118.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は10億99百万円（前年同期比148.6％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少し、922億74百万円となりました。これは、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が15億13百万円、受取手形及び売掛金が12億59百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が27億81百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億28百万円増加し、173億24百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が５億33百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、749億49百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億74百万円、為替換算調整勘定が４億17百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億83百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,153,900 |
| 計 | 77,153,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,813,026 | 27,813,026 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,813,026 | 27,813,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 27,813,026 | ― | 19,225,350 | ― | 18,924,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,614,100 | 普通株式 | 3,614,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,614,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,712 | 同上 | ||
| 24,171,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 27,726 | |||||
| 発行済株式総数 | 27,813,026 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 241,712 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株（議決権の数700個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 天馬株式会社 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 | 3,614,100 | ― | 3,614,100 | 12.99 |
| 計 | ― | 3,614,100 | ― | 3,614,100 | 12.99 |
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,976,009 | 32,195,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 15,875,473 | ※ 17,134,838 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,927,444 | 2,911,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 688,049 | 596,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,758,994 | 4,009,514 | |||||||||
| その他 | 1,459,415 | 1,978,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,637 | △2,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,682,747 | 58,822,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,218,810 | 9,754,570 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,511,843 | 10,127,007 | |||||||||
| その他 | 3,172,276 | 4,536,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,902,929 | 24,417,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,256,551 | 3,156,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,890,968 | 4,061,391 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,249,291 | 1,271,618 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,542 | 39,359 | |||||||||
| その他 | 318,138 | 511,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,903 | △6,818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,708,037 | 5,877,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,867,517 | 33,451,027 | |||||||||
| 資産合計 | 92,550,264 | 92,273,802 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,483,641 | ※ 10,544,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,141 | 256,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 864,844 | 770,404 | |||||||||
| その他 | ※ 3,062,645 | ※ 3,908,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,608,271 | 15,479,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24,985 | 51,452 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 327,044 | 352,709 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,884 | 126,534 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,258,299 | 1,057,164 | |||||||||
| 長期未払金 | 256,695 | 256,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,987,908 | 1,844,554 | |||||||||
| 負債合計 | 16,596,180 | 17,324,403 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,225,350 | 19,225,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,982,736 | 18,982,736 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,561,353 | 38,582,176 | |||||||||
| 自己株式 | △5,403,553 | △5,404,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,365,886 | 71,385,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,467,818 | 893,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,642,107 | 2,224,912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 478,192 | 445,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,588,117 | 3,563,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 81 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,954,085 | 74,949,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,550,264 | 92,273,802 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,239,472 | 62,605,802 | |||||||||
| 売上原価 | 47,530,736 | 52,730,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,708,736 | 9,875,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,165,691 | 8,469,773 | |||||||||
| 営業利益 | 1,543,045 | 1,405,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110,634 | 111,301 | |||||||||
| 受取配当金 | 130,088 | 127,098 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 606,933 | 178,430 | |||||||||
| 為替差益 | － | 32,571 | |||||||||
| その他 | 65,356 | 107,429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 913,011 | 556,828 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 72,203 | 74,691 | |||||||||
| 開業費償却 | 95,632 | 18,537 | |||||||||
| 為替差損 | 58,007 | － | |||||||||
| その他 | 5,149 | 4,765 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230,990 | 97,993 | |||||||||
| 経常利益 | 2,225,066 | 1,864,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84,075 | 19,189 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,075 | 19,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 659 | 8,873 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,344 | 59,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,002 | 68,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,304,139 | 1,815,322 | |||||||||
| 法人税等 | 590,617 | 584,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,713,522 | 1,230,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,713,542 | 1,230,778 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,713,522 | 1,230,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,408 | △574,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △268,176 | △417,202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,227 | △32,884 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110,995 | △1,024,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,602,527 | 206,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,602,552 | 206,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 88,119千円 | 74,071千円 |
| 電子記録債権 | 12,283千円 | 7,880千円 |
| 支払手形 | 189,551千円 | 172,818千円 |
| 設備関係支払手形 | 104,073千円 | 21,333千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 2,773,196 | 千円 | 2,662,971 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 482,599 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 483,993 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月10日取締役会決議に係る配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 725,978 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 483,977 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ 平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
３ 平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,173,160 | 16,975,959 | 23,090,353 | 57,239,472 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 85,694 | 83,579 | 340 | 169,613 |
| 計 | 17,258,854 | 17,059,538 | 23,090,692 | 57,409,084 |
| セグメント利益 | 677,079 | 907,360 | 739,556 | 2,323,996 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,323,996 |
| セグメント間取引消去 | 16,367 |
| 全社費用(注) | △797,318 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,543,045 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,123,335 | 17,208,961 | 27,273,507 | 62,605,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69,709 | 160,132 | 1,394 | 231,235 |
| 計 | 18,193,044 | 17,369,092 | 27,274,900 | 62,837,037 |
| セグメント利益 | 309,405 | 733,980 | 1,098,787 | 2,142,173 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,142,173 |
| セグメント間取引消去 | △13,242 |
| 全社費用(注) | △723,391 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,405,539 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 71.01 | 51.01 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,713,542 | 1,230,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,713,542 | 1,230,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,129,701 | 24,128,998 |
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間28,000株、当第３四半期連結累計期間70,000株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年２月８日開催の取締役会において、2019年６月27日開催予定の第71回定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式の消却
（1）自己株式の消却の目的
当社が保有する自己株式を消却することにより、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的としております。
（2）自己株式の消却の要領
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.60％）
③消却日
2019年６月28日（予定）
④消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）
26,813,026株
⑤2019年６月27日開催予定の第71回定時株主総会において「資本準備金の額の減少の件」が承認可決される
ことを条件に行うものといたします。
２ 【その他】
第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 483,977千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。