E04177 近物レックス 四半期報告書－第69期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門では、足元で生産、輸出とも横ばいで推移している一方、業績は拡大基調であり、設備投資も増加が続いております。家計・個人消費部門では、企業の人手不足感から、良好な雇用・所得環境となり、財・サービス消費ともに緩やかに持ち直しております。ただし、貿易摩擦の激化により、対象国の景気が悪化し、それが世界経済に波及することで、景気の下振れ圧力が、強まるリスクが拭いきれません。

　貨物自動車運送業界におきましては、輸送量が長らく減少傾向を辿ってきておりましたが、消費・生産関連貨物が底堅く推移し、下げ止まり傾向となりました。ただし、少子高齢化によるドライバーへの就業率の低下が深刻化しております。

　このような状況のもと当社グループでは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社員一丸となり取り組んでまいりました。

　当期の業績については、原油価格の高騰による燃料費用の増加や、ドライバー不足による運送委託費の増加など、大幅なコストアップとなりましたが、物量の増加と運賃是正効果により増収増益となりました。

　今後の経済状況は、人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資が引き続き増加基調で推移すること、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが見込まれます。

　当業界においては、ドライバー不足が今後も継続し、それに伴う人件費や傭車費等のコストアップに対応することが必須となっております。

　これらを踏まえ、リストアップした対象先の運賃是正交渉を継続するとともに、アライアンス先との新たな共同配送を提案しドライバー不足の改善と輸送の効率化も追求いたします。また、平成30年11月に当社グループとなった株式会社エービーエクスプレスとのシナジー効果も生みだしてまいります。

　平成31年３月には、人材確保と待遇改善のため新賃金体系を導入します。賃金ベースを引上げ、社員の意欲を高めることで、安定的な雇用の創出に努めます。

　これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。

①財政状態

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は87億39百万円（前連結会計年度末比11.2％の増加）となり、８億81百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金15億93百万円（前連結会計年度末比42.7％の増加）、受取手形及び売掛金68億12百万円（前連結会計年度末比6.5％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は354億76百万円（前連結会計年度末比0.2％の減少）となり、82百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物85億24百万円（前連結会計年度末比4.7％の減少）、土地190億15百万円（前連結会計年度末は190億14百万円）となっております。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は234億18百万円（前連結会計年度末比5.4％の増加）となり、12億２百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金25億67百万円（前連結会計年度末比5.1％の増加）、短期借入金158億52百万円（前連結会計年度末比6.2％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は122億91百万円（前連結会計年度末比11.4％の減少）となり、15億83百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金47億58百万円（前連結会計年度末比25.2％の減少）、退職給付に係る負債45億31百万円（前連結会計年度末比1.0％の増加）となっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、85億５百万円（前連結会計年度末比16.1％の増加）となり、11億80百万円増加しました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

（営業収益）

　当第３四半期連結累計期間における営業収益は313億26百万円（前年同期比6.4％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業収益が297億74百万円（前年同期比6.8％の増加）となったことによります。

（営業利益）

　当第３四半期連結累計期間における営業利益は18億97百万円（前年同期比18.2％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が17億55百万円（前年同期比23.0％の増加）となったことによります。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間における経常利益は19億10百万円（前年同期比16.3％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が17億57百万円（前年同期比20.6％の増加）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は13億15百万円（前年同期比19.6％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上