E02612 ヤマエ久野 四半期報告書－第74期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

６．当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、第１四半期連結累計期間より百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、百万円未満を切捨てて記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年７月４日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるマルゼン商事株式会社を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品関連事業)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トウヤマは平成30年４月２日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、平成30年11月15日にＹＬＯ株式会社を新規設立し、連結子会社としております。また、平成30年12月７日にワイ＆アイホールディングス合同会社を新規設立し、持分法適用関連会社としております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善から緩やかな回復基調にあるものの、台風や地震など頻発する自然災害の発生や不安定な国際情勢などから先行きが見通しづらい状況が継続しております。

当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社および非連結子会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、3,753億93百万円(前年同四半期比16.8％増)となり、540億８百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は32億36百万円(前年同四半期比20.0％増)、経常利益は35億９百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。また、前期に発生した段階取得に係る差益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円(前年同四半期比46.8％減)となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連事業)

加工食品関連では、暖冬の影響により冬物商材の売上が厳しく、年末年始の連休の影響と消費者のライフスタイルの変化により年末商材も低迷するなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が11月に軟調となり相場安、国産の畜産物は鶏肉の荷動きが悪く相場も低調、牛肉相場は堅調に推移、豚肉相場は供給過多で低調に推移しました。水産物は魚類の慢性的な減少による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、昨年６月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、ウィスキー・ハイボール・チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。

この結果、売上高は2,857億39百万円(前年同四半期比18.6％増)、セグメント利益は15億80百万円(前年同四半期比28.2％増)となりました。

（糖粉・飼料畜産関連事業）

糖粉関連では、暖冬の影響などで小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や食油・調味料・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、当初は主原料であるトウモロコシ・大豆共に堅調な相場が続いたため値上げ傾向でしたが、その後相場も落ち着き値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより大幅に下落し、鶏卵相場も下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は548億９百万円(前年同四半期比4.4％増)、セグメント利益は12億２百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。 

（住宅・不動産関連事業）

住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は241億15百万円(前年同四半期比27.2％増)、セグメント利益は13億98百万円(前年同四半期比37.9％増)となりました。

（その他）

運送事業では、運賃の水準は一部持ち直してきているものの、燃料価格の上昇、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が高騰するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先との連携強化、コスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、国内の自動車販売台数は増加しておりますが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することができませんでした。損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底したことなどにより、前年を上回る売上を確保することができました。

情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービスの提案を継続しました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造メーカー向け生産管理システム)につきましては、新機能を搭載し受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は107億29百万円(前年同四半期比20.2％増)、セグメント利益は３億57百万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ241億72百万円増加し、2,035億79百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額47億54百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額114億48百万円によるものです。

負債においては前連結会計年度末に比べ234億31百万円増加し、1,511億４百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額195億13百万円によるものです。

また、純資産においては前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、524億75百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額11億81百万円、「非支配株主持分」の増加額４億96百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額８億88百万円によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)

含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式　　　　　　　　　　　　97株

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。また、当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理をしておりましたが、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更したことに伴い、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更し、百万円未満を切捨てて記載しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

 １　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　財務制限条項

(1)当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第３四半期連結会計期間期末において資本剰余金が2,580百万円、利益剰余金が38,221百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２.セグメント利益の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、前連結会計年度の末日に比べ、「食品関連事業」のセグメント資産が44,555百万円、「その他」のセグメント資産が557百万円増加しております。  ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」並びに「その他」セグメントの固定資産において、売却の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失については、当第３四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで115百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントで35百万円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで228百万円、「その他」セグメントで18百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。さらに、平成29年12月１日に、新たに株式会社春日やの発行済株式の一部を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、のれんが13,114百万円増加しております。

なお、みのりホールディングス株式会社及び株式会社春日やののれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２.セグメント利益の調整額△1,302百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、平成31年１月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宝友(以下、「宝友」といいます。)を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社宝友

事業の内容　　　　　　酒類卸売

②　企業結合日

平成31年４月１日(予定)

③　企業結合の法的方式

当社を吸収合併存続会社とし、宝友を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

 (注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、宝友においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

④　結合後企業の名称

ヤマエ久野株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当企業グループの組織再編成の一環として、宝友の山口・北九州地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月８日

ヤマエ久野株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。