3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第19期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（モバイルコンテンツ事業）

　平成30年12月25日付けで当社は、株式会社フリーの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、四半期貸借対照表のみを連結しております。

（コンテンツクリエイターサービス事業）

　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社アイフリークＧＡＭＥＳは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、平成30年12月25日付けで当社は、リアルタイムアニバーサリー株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、四半期貸借対照表のみを連結しております。

（ＩＰ事業）

　第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社アイフリークサンタファンドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資を引き受けたことにより、株式会社アイフリークサンタファンドを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の比較については、記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収入の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかに景気の回復が進んでおります。一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、スタンプやデコメを中心に事業を展開しているモバイルコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業において事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、更なる収益性向上に向けて、今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットツールに仮想通貨トークンを管理するウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換に向けて大きく舵を切りました。次に、これまで育成してきた３Ｄ技術者が行う３Ｄ制作プロジェクト「子ども向けバーチャルYouTuber「わたこ」」を始動いたしました。また、平成30年12月25日に、株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社の株式を取得し、完全子会社化をおこないました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高820,797千円、営業損失217,653千円、経常損失217,378千円、親会社株主に帰属する四半期純損失219,979千円となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜モバイルコンテンツ事業＞

　モバイルコンテンツ事業におきましては、『デココレ』『photodeco』では、パディントン（TM）や、もちもちぱんだなどの有名コンテンツとのコラボレーションをいたしました。また、『デココレ』内において人気の「ぱんだっち」の絵文字を、新たに開始されたLINE Creators Marketで発売するなど、利用促進と退会抑止施策を継続して行っておりますが、新たなプラットフォームへの展開の遅れが依然業績に影響をしております。しかしながら、今後の展開を見据え、販路拡大に向けた取り組みや、第１四半期より実施している既存サービスの見直し・精査を継続し、総合事業へのステップに向けた施策を行っております。

　『森のえほん館』（電子絵本）では、毎週１冊の新作絵本の配信を行っており、配信している絵本が500冊を突破いたしました。また、楽天リワードと連携し、絵本を読むと楽天スーパーポイントが貯まる施策を実施するなど、新規ユーザーの獲得や継続して利用いただくための新たな施策も行いました。また、開発を進めていた語学学習にフォーカスした森のえほん館の新バージョンアプリ『なないろえほんの国』をリリースいたしました。

　以上の結果、モバイルコンテンツ事業は、売上高260,628千円、セグメント利益41,700千円となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業におきましては、市場の慢性的なエンジニア不足により、需要は活況となり、平成30年11月には業務拡大に伴い築地オフィスを新設し移転いたしました。一方で、技術革新が進むＩＴ業界において人材育成は深刻な課題であり、当社はクリエイタースタッフを市場ニーズに即したエンジニアに育成することが重要だと捉えております。そのため引き続き当社の新規事業や社内プロジェクトに参画し、実践を通じた技術力の向上を行う教育をプライオリティ高く実施しております。また、日本全体としての労働人口の減少に伴う採用難易度の高まりは当社にとっても課題となっております。

　以上の結果、ＣＣＳ事業は、売上高549,298千円、セグメント利益41,935千円となりました。

＜ＩＰ事業＞

　ＩＰ事業におきましては、クリエイターの作品（知的財産）を世の中へ広めていくことを目的に、キャラクター、マンガ、映像など知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイト『ミライッポ startup IPO』において、第１弾のクラウドファンディングプロジェクトを公開し、目標支援額113％を達成しプロジェクトが成立いたしました。以降も継続してクラウドファンディングプロジェクトを公開しております。また、チャットツールに仮想通貨トークンを管理するウォレット機能を搭載したアプリChalletの開発を行いAndroid版のアプリとしてリリースいたしました。さらに、Challetを企業の要望に応じてカスタマイズするチャットソリューションとしての提供を開始いたしました。

　また、連結子会社である株式会社アイフリークサンタファンドを主催とし、尾田栄一郎著作の『ONE PIECE』の展覧会「Eiichiro Oda presents Hello, ONE PIECE Luffy is here!」に続き、漫画『ONE PIECE』の世界観に入り込んだような体験を楽しめるリアル脱出ゲーム「ONE PIECE PUZZLE HUNT」をシンガポール共和国において開催する権利を獲得いたしました。

　以上の結果、ＩＰ事業は、売上高10,870千円、セグメント損失128,613千円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、834,953千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が572,284千円、売掛金が198,170千円、仕掛品が27,582千円、前払費用が29,186千円等であります。

　固定資産は、141,039千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が25,918千円、無形固定資産が60,626千円、投資その他の資産が54,494千円であります。

　以上の結果、資産合計は、975,993千円となりました。

　流動負債は、334,191千円となりました。主な内訳は、買掛金が21,459千円、短期借入金が100,000千円、未払金が68,069千円、預り金が42,039千円、未払費用が72,829千円等であります。

　固定負債は、7,892千円となりました。

　以上の結果、負債合計は342,083千円となりました。

　純資産は、633,909千円となりました。主な内訳は、資本金が1,058,598千円、資本剰余金が1,058,604千円、利益剰余金が△1,484,183千円であり、自己資本比率は64.2％となりました。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得）

　当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社の発行する全株式を取得することを決議するとともに、同日付けで株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社の株主との株式譲渡契約を締結し、株式譲渡に関する全ての手続を完了いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　非連結子会社であった株式会社アイフリークＧＡＭＥＳは、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

　非連結子会社であった株式会社アイフリークサンタファンドは、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

　匿名組合出資を引き受けたことにより、第２四半期連結会計期間より、株式会社アイフリークサンタファンドを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。

　株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社は、平成30年12月25日付けで、その株式の全てを取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社のみなし取得日を平成30年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間については、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ121,600千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,020千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,058,598千円、資本剰余金は1,058,604千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、第２四半期連結会計期間より「モバイルコンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」及び「ＩＰ事業」の３事業に区分して報告しております。この変更は、第１四半期連結会計期間において開始した「ＩＰ事業」について、量的な重要性が増したためであります。

　なお、平成30年12月に完全子会社化した株式会社フリーはモバイルコンテンツ事業、リアルタイムアニバーサリー株式会社はコンテンツクリエイターサービス事業に、それぞれ含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」において、平成30年12月25日付けで株式会社フリー及びリアルタイムアニバーサリー株式会社の全株式を取得し完全子会社としました。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては54,956千円であります。詳細につきましては「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

株式取得による株式会社フリーの子会社化

　当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、株式会社フリーの全株式を取得することを決議し、同日付けで既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フリー

事業の内容　　　　　モバイル向けアプリケーション開発事業

② 企業結合を行った理由

　株式会社フリーは、17万ダウンロードされた知育アプリ「赤ちゃんタッチ」を始め、「タッチ」「動物なあに？」「泣き止みタッチ！」「はじめてのタッチ！」「かずのトライ」など、幼児から小学低学年を対象とした、触って遊べる知育アプリの企画、開発、運用及び販売を行っております。

　同社の企画力や収益モデルは、当社のモバイルコンテンツ事業におけるファミリーコンテンツの収益性改善に寄与することが期待され、蓄積された人的資源やノウハウの共有化を進めることで事業の円滑な推進を行うことが可能となります。

　このような相乗効果を総合的に判断し、同社株式の取得及び子会社化の決議に至りました。

③ 企業結合日

平成30年12月25日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

　平成30年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　21,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

42,578千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

株式取得によるリアルタイムアニバーサリー株式会社の子会社化

　当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、リアルタイムアニバーサリー株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付けで既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　リアルタイムアニバーサリー株式会社

事業の内容　　　　　システムエンジニアリングサービス事業

② 企業結合を行った理由

　リアルタイムアニバーサリー株式会社は女性の社会進出を行うべく人材育成及びシステムエンジニアリングサービス事業を行っており、「定年まで働きたい、結婚するまで働きたい、出産後も職場復帰したい。」という多様化する女性の働き方を支援し、働き方のサポートから具体的な業務の紹介といった事業を展開しております。

　同社が有する人的リソースは、当社のコンテンツクリエイターサービス事業への人材補強、効率的な業務体制の構築などに大きく寄与することが期待されます。

　このような相乗効果を総合的に判断し、同社株式の取得及び子会社化の決議に至りました。

③ 企業結合日

平成30年12月25日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

バリエーション費用等　　　　　　　　　　 1,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

12,377千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上