3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第24期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が内需中心に景気拡大が持続している中で、中国経済が米国の保護主義的政策による貿易摩擦拡大の影響で景気減速傾向を強め、今後の先行きに不安要因を抱えております。また、欧州経済も消費が停滞するなど減速傾向にあり、世界経済は総じて不安材料を抱えながらも景気拡大を維持しております。

日本経済につきましては、個人消費の盛り上がりに欠けるものの、堅調な輸出と設備投資が景気を下支えし緩やかながらも回復している中で、前述の米中貿易摩擦による中国向けの設備投資意欲の減退が懸念されております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴い高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要の拡大、スマートフォンなど情報端末の高機能化等による需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応による需要が旺盛となっております。他方、通信機器分野では、買替えサイクルの長期化による端末機器の需要の減少に加え、第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」という）の開始に向けたシステム変革期であるために設備投資も低調となりました。

このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める５Ｇ分野や輸送機器分野等へ市場参入するための中長期的取組みを行いつつ、前期におけるスポット受注の半導体検査装置、そして、産業用機器向け委託開発案件ビジネスをリカバリーするために、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取り組みを強化するとともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、前期の一時的な売上の増加分をカバーできず前年同四半期に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減したものの、前述のビジネスの終了の影響による売上総利益の減少により営業利益が減少いたしました。経常利益以下の利益では当第３四半期連結会計期間末時点で、引続き外貨建て負債が外貨建て資産を上回っているために、評価上の為替差損が生じているものの、前四半期末時点に比べ為替相場が若干円高になったため改善いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は350億30百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は４億98百万円（前年同四半期比56.8％減）、経常利益は２億40百万円（前年同四半期比74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億63百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。

品目別では、半導体分野は、車載用機器向けをはじめとする旺盛なメモリ需要がありましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴う納入減等のマイナス要因により、売上高138億43百万円（前年同四半期比0.7%減）となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移し、大手顧客向けモニタ用液晶の一部品種における納期の延期が解消したものの、高採算液晶ビジネスの進捗遅延により売上高145億27百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需要であった半導体検査装置の剥落及び一部顧客の商流変更にかかるメモリモジュール案件の減少により、売上高46億85百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足によりその進捗が遅延状況にあるものの、浄水器用モジュール等の商品の販売に注力したことで、売上高19億74百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第３四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野及びその他分野において堅調に推移したものの、電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの剥落が主要因となり、売上高304億28百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、効率的経費執行に努め前年同四半期より圧縮したものの、前述の半導体検査装置ビジネスの剥落による売上総利益の減少のため、セグメント利益は、４億39百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。

（海外）

　当第３四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高46億２百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、セグメント利益は、54百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は224億29百万円（前連結会計年度末比3.3%増）、負債は、172億21百万円（前連結会計年度末比6.0%増）、純資産は52億８百万円（前連結会計年度末比4.7%減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円(3.3％)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億62百万円(27.1％)減少しましたが、現金及び預金が28億76百万円（65.0％）、その他の流動資産が３億45百万円（46.5％）、商品が３億44百万円（6.1％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は172億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円(6.0％)増加しました。主な要因は、有利子負債が14億96百万円(11.2％)、未払法人税等が１億80百万円（93.0％）減少しましたが、買掛金が23億97百万円（106.5％）、その他の流動負債が２億92百万円（85.3％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は52億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円(4.7％)減少しました。主な要因は、自己株式が１億47百万円（454.8％）増加、利益剰余金が１億８百万円(4.1％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22.0ポイント減少し167.6％となりました。自己資本比率は、自己株式の増加や利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し23.2％となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式97,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は115,100株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.45％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、平成29年11月20日開催の取締役会決議により、平成29年12月６日を払込期日として公募による新株式200,000株の発行（一般募集）及び公募による自己株式190,000株の処分（一般募集）を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金が331,140千円、資本剰余金が602,215千円増加し、自己株式が358,090千円減少しております。

　　　　　　また、新株予約権の行使に伴い自己株式24,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,836千円増加し、自己株式が46,363千円減少しております。

　　　　　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,324,276千円、資本剰余金が1,278,689千円及び自己株式が60,686千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,900株の取得を行いました。この結

　　　　　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が147,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

　　　　　て自己株式が179,832千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30

年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成30年12月

31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上