【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第2四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年11月9日に提出した第100期第2四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4）対処すべき課題
第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表
(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記事項
3．企業結合
6．有形固定資産の取得及び処分
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第99期 前第2四半期 連結累計期間 | 第100期 当第2四半期 連結累計期間 | 第99期 前第2四半期 連結会計期間 | 第100期 当第2四半期 連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月 1日 至2017年 9月30日 | 自2018年 4月 1日 至2018年 9月30日 | 自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日 | 自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日 | 自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日 | |
| （省略） | ||||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △104,793 | △262,190 | － | － | △248,211 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △412,683 | △53,054 | － | － | △652,292 |
| （省略） | ||||||
（省略）
（訂正後）
| 回次 | 第99期 前第2四半期 連結累計期間 | 第100期 当第2四半期 連結累計期間 | 第99期 前第2四半期 連結会計期間 | 第100期 当第2四半期 連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月 1日 至2017年 9月30日 | 自2018年 4月 1日 至2018年 9月30日 | 自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日 | 自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日 | 自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日 | |
| （省略） | ||||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △104,793 | △247,997 | － | － | △248,211 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △412,683 | △67,247 | － | － | △652,292 |
| （省略） | ||||||
（省略）
第2【事業の状況】
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
② キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
| （単位：億円） | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,617 | 1,615 | +2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,622 | △1,048 | △1,574 |
| フリーキャッシュ・フロー | △1,005 | 567 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △531 | △4,127 | +3,596 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 183 | 123 | +60 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △1,353 | △3,437 | +2,084 |
（省略）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（省略）
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、133億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出
（省略）
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,474億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で536億円の資金支出
- 米国の不動産事業で414億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で106億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は167億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は9億円の資金回収となりました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
（訂正後）
| （単位：億円） | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,617 | 1,615 | +2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,480 | △1,048 | △1,432 |
| フリーキャッシュ・フロー | △863 | 567 | △1,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △672 | △4,127 | +3,455 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 182 | 123 | +59 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △1,353 | △3,437 | +2,084 |
（省略）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（省略）
・その他の投資の取得及び売却・償還（子会社又はその他の事業の取得・売却を含む）の純額は、154億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
- 米国の不動産事業の買収による287億円の資金支出
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出
（省略）
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,046億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で536億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で106億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は167億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は133億円の資金支出となりました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
（訂正前）
当期において、中核分野へ約2,500億円（含む成長分野との重複300億円）、成長分野（含む中核分野との重複300億円）へ約1,300億円、その他へ約400億円、合計約3,900億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,300億円を回収しました。
（省略）
（訂正後）
当期において、中核分野へ約2,500億円（含む成長分野との重複300億円）、成長分野（含む中核分野との重複300億円）へ約1,100億円、その他へ約400億円、合計約3,700億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,300億円を回収しました。
（省略）
第4【経理の状況】
1【要約四半期連結財務諸表】
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日） | 当第2四半期 連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （省略） | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 定期預金の増減 | △6,940 | △5,940 |
| 持分法適用会社に対する投資の取得による支出 | △149,346 | △108,555 |
| 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 | 55,130 | 21,685 |
| その他の投資の取得による支出 | △29,715 | △27,996 |
| その他の投資の売却による収入及び償還 | 17,012 | 25,080 |
| 貸付金の増加による支出 | △11,404 | △36,041 |
| 貸付金の回収による収入 | 79,669 | 12,394 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | △88,011 | △183,947 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | 23,780 | 36,517 |
| 投資不動産の取得による支出 | △5,796 | △11,675 |
| 投資不動産の売却による収入 | 10,828 | 120 |
| 子会社又はその他の事業の取得(注記3) | - | △48,240 |
| 子会社又はその他の事業の売却(注記4) | - | 64,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,793 | △262,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 短期債務の増減 | △67,573 | 16,680 |
| 長期債務の増加による収入 | 81,152 | 384,800 |
| 長期債務の返済による支出 | △367,839 | △383,905 |
| 自己株式の取得及び売却 | 20 | △8 |
| 配当金支払による支出 | △52,922 | △69,516 |
| 非支配持分株主との取引 | △5,521 | △1,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,683 | △53,054 |
| （省略） | ||
（訂正後）
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日） | 当第2四半期 連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （省略） | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 定期預金の増減 | △6,940 | △5,940 |
| 持分法適用会社に対する投資の取得による支出 | △149,346 | △108,555 |
| 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 | 55,130 | 21,685 |
| その他の投資の取得による支出 | △29,715 | △27,996 |
| その他の投資の売却による収入及び償還 | 17,012 | 25,080 |
| 貸付金の増加による支出 | △11,404 | △36,041 |
| 貸付金の回収による収入 | 79,669 | 12,394 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | △88,011 | △141,081 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | 23,780 | 36,517 |
| 投資不動産の取得による支出 | △5,796 | △11,675 |
| 投資不動産の売却による収入 | 10,828 | 120 |
| 子会社又はその他の事業の取得(注記3) | - | △76,913 |
| 子会社又はその他の事業の売却(注記4) | - | 64,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,793 | △247,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 短期債務の増減 | △67,573 | 16,680 |
| 長期債務の増加による収入 | 81,152 | 370,607 |
| 長期債務の返済による支出 | △367,839 | △383,905 |
| 自己株式の取得及び売却 | 20 | △8 |
| 配当金支払による支出 | △52,922 | △69,516 |
| 非支配持分株主との取引 | △5,521 | △1,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,683 | △67,247 |
| （省略） | ||
要約四半期連結財務諸表注記事項
3．企業結合
（訂正前）
(1)前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第2四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
（省略）
（訂正後）
(1)前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第2四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
（省略）
米国不動産事業
当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCよりサービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256百万米ドル）です。
取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えております。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| （百万円） | |
| 有形固定資産 | 41,417 |
| その他の非流動資産 | 1,449 |
| 取得資産合計 | 42,866 |
| 非流動負債 | 14,193 |
| 引受負債合計 | 14,193 |
| 取得純資産 | 28,673 |
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
6．有形固定資産の取得及び処分
（訂正前）
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ101,407百万円、51,281百万円です。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,218百万円、32,356百万円です。
（訂正後）
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ101,407百万円、51,281百万円です。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）及び処分の金額はそれぞれ143,801百万円、32,356百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。