| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | GL Sciences Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 長 見 善 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5323)6633(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 芹 澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5323)6633(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 芹 澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,737,300 | 18,273,018 | 22,938,907 |
| 経常利益 | (千円) | 1,891,833 | 2,448,617 | 2,563,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,173,855 | 1,484,595 | 1,747,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,600,206 | 1,515,307 | 2,415,072 |
| 純資産額 | (千円) | 20,875,702 | 22,871,509 | 21,690,525 |
| 総資産額 | (千円) | 28,361,007 | 31,216,499 | 29,482,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.41 | 144.70 | 170.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 63.6 | 64.2 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.01 | 50.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(分析機器事業)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である島津技迩（上海）商貿有限公司の出資金について、所有する全出資持分を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、長期化する米中を中心とした貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、今年度を１年目とした新たな中期経営計画(３ヵ年)「持続的に発展し続ける仕組みづくり」をスタートし、成長と収益力の向上、海外戦略の推進、人材基盤の強化等の各施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、18,273百万円(前年同期比 9.2％増)となりました。損益につきましては、営業利益 2,307百万円(前年同期比 32.2％増)、経常利益 2,448百万円(前年同期比 29.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,484百万円(前年同期比 26.5％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内では官公庁の動きが依然として鈍い状況が続いておりますが、水質・環境関連、半導体、電気・電気材料、自動車製造、農林関連が堅調で売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
装置の売上につきましては、国内では水質・環境の受託分析、半導体・自動車製造への特注システム装置を中心とした設備更新が好調に推移しました。海外では受託製造品が堅調に推移し、装置全体での売上高は前年同期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では食品関連で若干の減衰が見受けられますが、他業種は好調に推移し、液体クロマトグラフ用充填カラム、固相抽出類が好調に推移しております。海外では、固相抽出類は若干の減衰は見受けられますが液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,377百万円(前年同期比 2.9％増)、営業利益は 913百万円(前年同期比 3.9％増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、米中貿易摩擦等の影響もあり、2018年度後半からメモリー投資の減速傾向が顕著になって来ており、2019年度前半までは減速が続くとの見方も出ています。しかしながら、2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社につきましても、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かっていますが、中長期的には3D-NANDやDRAM等のメモリー需要は拡大して行くとの見通しは変わっておりません。
このような環境の中、前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,938百万円(前年同期比 20.6％増)、営業利益は 1,363百万円(前年同期比 59.0％増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持し、システム導入工事が増加している状況です。
分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、アミューズメント関連が終息に向かい、前年同期を僅かに下回りました。「完成系製品」は卓上型、壁付型、インテリジェントターミナル、大手企業との共同開発製品が好調なため前年同期を上回ることができました。「タグカード」は警備関連が僅かに減少しましたが、前年同期を上回ることができました。「ソリューション」は中小規模案件の受注に加え、大型のシステムリニューアル案件を受注したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 957百万円(前年同期比 6.5％増)、営業利益は 27百万円(前年同期比 210.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 19,083百万円(前連結会計年度末に比べ 1,244百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 12,133百万円(前連結会計年度末に比べ 489百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 31,216百万円(前連結会計年度末に比べ 1,734百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は賞与引当金の減少などにより 6,316百万円(前連結会計年度末に比べ 92百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,028百万円(前連結会計年度末に比べ 645百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,344百万円(前連結会計年度末に比べ 553百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 22,871百万円(前連結会計年度末に比べ 1,180百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は569百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,380,000 |
| 計 | 22,380,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,190,000 | 11,190,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,190,000 | 11,190,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 11,190,000 | ― | 1,207,795 | ― | 1,751,219 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 930,000 | 普通株式 | 930,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 930,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,258,300 | 普通株式 | 10,258,300 | 102,583 | ― |
| 普通株式 | 10,258,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,190,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,583 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジーエルサイエンス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 930,000 | ― | 930,000 | 8.31 |
| 計 | ― | 930,000 | ― | 930,000 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,970,269 | 5,443,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,929,919 | ※ 7,834,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,335,630 | 1,567,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,565,158 | 1,801,356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,800,224 | 2,106,389 | |||||||||
| その他 | 240,536 | 332,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,048 | △3,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,838,690 | 19,083,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,593,190 | 3,943,163 | |||||||||
| 土地 | 3,406,779 | 3,406,791 | |||||||||
| その他（純額） | 2,870,812 | 2,814,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,870,782 | 10,164,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 413,645 | 372,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,360,455 | 1,597,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,083 | △1,263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,359,371 | 1,596,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,643,799 | 12,133,416 | |||||||||
| 資産合計 | 29,482,490 | 31,216,499 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,962,669 | ※ 3,024,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,520,575 | 1,358,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452,401 | 537,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535,685 | 282,235 | |||||||||
| その他 | 937,386 | 1,113,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,408,718 | 6,316,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 914,381 | 1,369,662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,625 | 84,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190,684 | 215,529 | |||||||||
| その他 | 200,554 | 359,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,383,246 | 2,028,692 | |||||||||
| 負債合計 | 7,791,964 | 8,344,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,795 | 1,207,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,820,591 | 1,820,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,833,769 | 17,010,565 | |||||||||
| 自己株式 | △509,207 | △509,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,352,948 | 19,529,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 479,096 | 273,021 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,633 | △1,452 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △312,234 | △312,234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 353,189 | 254,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,143 | 98,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 572,562 | 311,604 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,765,014 | 3,030,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,690,525 | 22,871,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,482,490 | 31,216,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,737,300 | 18,273,018 | |||||||||
| 売上原価 | 10,722,430 | 11,682,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,014,870 | 6,590,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,269,027 | 4,283,142 | |||||||||
| 営業利益 | 1,745,842 | 2,307,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 23,783 | 26,041 | |||||||||
| 為替差益 | － | 67,623 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47,413 | 22,454 | |||||||||
| 保険返戻金 | 76,149 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 25,607 | 43,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,954 | 161,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,607 | 15,638 | |||||||||
| 為替差損 | 1,452 | － | |||||||||
| その他 | 8,902 | 4,107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,962 | 19,746 | |||||||||
| 経常利益 | 1,891,833 | 2,448,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,174 | 9,139 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 79,307 | 199 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 311,084 | |||||||||
| 特別利益合計 | 121,481 | 320,424 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 452 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,720 | 22,741 | |||||||||
| 子会社移転費用 | 11,093 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,266 | 22,741 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,998,048 | 2,746,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 512,784 | 825,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,026 | 98,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 615,810 | 924,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,382,238 | 1,821,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 208,382 | 336,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,173,855 | 1,484,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,382,238 | 1,821,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,313 | △211,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,029 | 14,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,388 | △119,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,372 | 29,967 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,609 | △19,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217,968 | △306,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,600,206 | 1,515,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,387,349 | 1,223,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212,857 | 291,669 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 島津技迩（上海）商貿有限公司は、第２四半期連結会計期間において全出資持分を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 135,763 | 千円 | 138,586 | 千円 |
| 支払手形 | 350,183 | 〃 | 295,983 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 554,445 | 千円 | 604,700 | 千円 |
| のれんの償却額 | 22,681 | 〃 | 22,681 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 277,021 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 307,799 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,085,222 | 5,752,901 | 899,176 | 16,737,300 | － | 16,737,300 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 46,662 | 7,647 | 54,318 | △54,318 | － |
| 計 | 10,085,231 | 5,799,564 | 906,823 | 16,791,619 | △54,318 | 16,737,300 |
| セグメント利益 | 878,916 | 857,612 | 8,976 | 1,745,506 | 336 | 1,745,842 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,377,072 | 6,938,100 | 957,845 | 18,273,018 | － | 18,273,018 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 45,833 | 5,575 | 51,412 | △51,412 | － |
| 計 | 10,377,075 | 6,983,934 | 963,421 | 18,324,431 | △51,412 | 18,273,018 |
| セグメント利益 | 913,311 | 1,363,533 | 27,838 | 2,304,684 | 2,633 | 2,307,317 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円41銭 | 144円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,173,855 | 1,484,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,173,855 | 1,484,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,260,013 | 10,259,974 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月４日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 間 久 幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエンス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。