| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菊 地 政 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号（平成31年１月14日付で、東京都江東区亀戸六丁目20番７号より本店移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,045 | 18,247 | 27,819 |
| 経常損益 | (百万円) | 162 | 250 | 956 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | 53 | 150 | 611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 199 | 66 | 758 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,786 | 14,017 | 14,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,724 | 25,077 | 24,032 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | 15.29 | 43.83 | 176.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 55.9 | 59.5 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損益 | (円) | 41.52 | 81.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、設備投資が底堅い動きを示しているものの、公共投資が弱含みの傾向にあるほか、民間住宅投資や非住宅投資が概ね横ばいで推移するなど、建築需要は力強さを欠いた状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成を図るべく、成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保、価値創造に向けた技術開発力の強化、及び生産性の効率化と製品付加価値の向上に全力を傾注し、収益性の改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要が低調な足取りを続ける中で、主力製品群である軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は18,247百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れ等もあり、売上総利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果も奏功し、営業利益131百万円（前年同期比160.6％増）、経常利益においては250百万円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比182.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が堅調であったほか、バリエーションに富んだ地震対策用天井の受注量が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が横ばいであったものの、集合住宅用の遮音二重床製品や再生木材を利用したデッキフロア及び置敷式ＯＡフロア等が好調に推移したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーの受注量が好調に推移したものの、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバー等が振るわなかったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は15,224百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期セグメント損失４百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動や提案営業に注力したことにより、システム会社全体の売上高は3,473百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、仕入コストの上昇に伴う利益率の低下を招き、セグメント損失は87百万円（前年同期セグメント損失70百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高533百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、25,077百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加し、11,060百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、14,017百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,520,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,520,000 | 3,520,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 3,520,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 85,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,422,100 | 34,221 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,221 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三洋工業株式会社 | 東京都江東区亀戸 六丁目20番7号 | 85,100 | ― | 85,100 | 2.42 |
| 計 | ― | 85,100 | ― | 85,100 | 2.42 |
(注) 当社は、平成31年１月14日付で東京都墨田区太平二丁目９番４号に移転しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,054 | 3,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,066 | ※２ 8,012 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,985 | 3,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 125 | 125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 691 | 705 | |||||||||
| その他 | 60 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,920 | 16,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,857 | 1,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 568 | 581 | |||||||||
| 土地 | 2,133 | 2,101 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271 | 2,218 | |||||||||
| その他（純額） | 181 | 179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,011 | 6,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 460 | 370 | |||||||||
| その他 | 25 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 486 | 404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 682 | 527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102 | 168 | |||||||||
| その他 | 890 | 836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,613 | 1,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,111 | 8,759 | |||||||||
| 資産合計 | 24,032 | 25,077 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,101 | ※２ 6,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 274 | 1,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254 | 210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358 | 147 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,101 | 10,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170 | 10 | |||||||||
| その他 | 443 | 452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 636 | 477 | |||||||||
| 負債合計 | 9,738 | 11,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,269 | 11,162 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,992 | 13,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 300 | 216 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,293 | 14,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,032 | 25,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,045 | 18,247 | |||||||||
| 売上原価 | 13,143 | 13,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,902 | 4,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,851 | 4,757 | |||||||||
| 営業利益 | 50 | 131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 79 | 82 | |||||||||
| 売電収入 | 33 | 34 | |||||||||
| その他 | 40 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 27 | 29 | |||||||||
| 売電費用 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 162 | 250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 140 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 23 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 168 | 388 | |||||||||
| 法人税等 | 115 | 238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53 | 150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146 | △83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 199 | 66 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 199 | 66 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 315百万円 | 377百万円 |
| 支払手形 | 159百万円 | 139百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 379百万円 | 371百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 104 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 154 | 45.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成30年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,315 | 3,335 | 17,651 | 394 | 18,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 664 | 66 | 731 | 166 | 897 |
| 計 | 14,980 | 3,402 | 18,382 | 560 | 18,942 |
| セグメント利益 | △4 | △70 | △75 | 3 | △71 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △75 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 121 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 50 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,480 | 3,376 | 17,857 | 389 | 18,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 744 | 96 | 841 | 143 | 984 |
| 計 | 15,224 | 3,473 | 18,698 | 533 | 19,231 |
| セグメント利益 | 83 | △87 | △4 | △0 | △4 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △4 |
| 「その他」の区分の利益 | △0 |
| セグメント間取引消去 | 136 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 131 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円29銭 | 43円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,475 | 3,430 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) １株当たりの金額には創立70周年記念配当15円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 東 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 立 目 克 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。