7946 光陽社 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況及び分析

　当第３四半期累計期間において、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は33億76百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。その内訳は、写真製版売上高８億42百万円（前年同四半期比16.7％増）、印刷売上高24億75百万円（前年同四半期比3.7％増）、商品売上高58百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により、写真製版売上高と印刷売上高につきましては大幅な増収となり、一方、商品売上高は減収となりましたが売上高全体としては増収となりました。

　損益面につきましては、印刷売上高全体は、上記のとおり増収となりましたが、外注費比率の高い大型案件の受注等に伴う変動費比率のアップにより、損益に大きく影響しました。その結果、営業利益54百万円（前年同四半期比43.6％減）、経常利益70百万円（前年同四半期比34.6％減）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

財政状態の状況及び分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は40億23百万円となり、前事業年度末に比べて４億65百万円減少しました。流動資産は26億93百万円となり、前事業年度末に比べて３億23百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が１億14百万円、預け金が１億円、現金及び預金が60百万円、受取手形が60百万円、未収還付法人税が29百万円それぞれ減少した一方、立替金が40百万円増加したことによるものです。固定資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べて１億41百万円減少しました。これは主に、新規取得による機械及び装置15百万円の増加と、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費１億22百万円による減少、繰延税金資産の減少31百万円によるものです。

　当第３四半期会計期間末における負債合計は18億14百万円となり、前事業年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。流動負債は８億83百万円となり、前事業年度末に比べて49百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が27百万円、賞与引当金が26百万円、前受金が12百万円減少した一方で、預り金が18百万円増加したことによるものです。固定負債は９億30百万円となり、前事業年度末に比べて59百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が63百万円減少した一方で、退職給付引当金が４百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は22億９百万円となり、前事業年度末に比べ３億56百万円の減少となりました。これは主に、平成30年６月７日に実施した自己株式の取得（取得価額の総額３億90百万円）による減少と、利益剰余金の増加34百万円によるものです。

(2）経営方針、経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項等

前事業年度（平成30年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金380,774千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金344,606千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

　※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、譲渡制限付株式の発行（平成29年８月18日付）により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期会計期間末において自己株式が427,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第71期事業年度の第3四半期会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上