3011 バナーズ 四半期報告書－第70期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

５．第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、建材販売事業を営む平成産業株式会社の株式を譲渡し、同事業から撤退しております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、不動産利用、自動車販売、楽器販売の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果も相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。しかしながら、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦の長期化や米大統領の政策運営に対する警戒感、不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、平成30年８月より第１期新築工事（大型１棟、中型１棟）に着工しております。当初、第１期新築工事は、平成31年３月に竣工する予定でしたが、建築資材の調達の遅れなどにより、平成31年５月に竣工、同年６月に開店稼働の予定となりました。第２期新築工事（大型テナント１棟、中型テナント１棟）につきましては、平成31年12月に着工し、平成32年５月に竣工し、同年６月に開店し、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。

自動車販売事業におきましては、売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。

建材販売事業におきましては、第２四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しております。

その結果、当社グループの売上高は2,937百万円（前年同期比105.1％）となりました。収益面では、営業利益95百万円（前年同期比132.0％）、経常利益98百万円（前年同期比143.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円（前年同期比12.9％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は259百万円（前年同期比99.3％）、セグメント利益は192百万円（前年同期比127.0％）となりました。

（自動車販売）

売上高は2,208百万円（前年同期比105.2％）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は446百万円（前年同期比111.5％）、セグメント利益は28百万円（前年同期比163.1％）となりました。

（建材販売）

売上高は23百万円（前年同期比66.3％）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載にしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式67株を所有しております。

２．当社は、平成30年11月29日及び平成30年12月10日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式1,400,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,490,137株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社保有全株式を譲渡した平成産業株式会社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年11月29日及び平成30年12月10日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が193百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が646百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,622千円には、セグメント間取引消去14千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,636千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,839千円には、セグメント間取引消去23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,863千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．建材販売事業は平成30年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成30年９月４日として、その時点までの業績を表示しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、建材販売事業から撤退しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上