| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 263,359 | 224,054 | 335,697 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | △20,993 | 3,789 | △27,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △23,728 | 1,453 | △26,846 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △20,875 | △501 | △25,758 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,059 | 24,674 | 25,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 276,034 | 222,925 | 251,861 |
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △618.94 | 37.91 | △700.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 11.0 | 10.0 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △649.37 | △4.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４ 第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期第３四半期連結累計期間および第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資が増加するなど、緩やかに回復しております。また、世界経済も一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場等の影響、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いております。また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、依然慎重な姿勢が見られる一方で、底堅い需要を背景に、東南アジア・ロシア地域を中心に案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、ロシア向け石油化学プラント、富山バイオマス発電所、米子バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、夢前メガソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により2,055億円(前年同四半期比42.9％増)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等のプロジェクトの進捗により、2,240億円(前年同四半期比14.9％減)となりました。利益面では、営業利益5億円(前年同四半期は営業損失230億円)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益25億円を計上したこと等により経常利益37億円(前年同四半期は経常損失209億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失237億円)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が85億円増加した一方、現金預金が248億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から289億円減少し、2,229億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が162億円、工事損失引当金が102億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から284億円減少し、1,982億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、為替換算調整勘定が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から5億円減少し、246億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は557百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高(百万円) | 期中受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 期中完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 249,368 | 41,587 | 290,955 | 114,578 | 164,660 | |
| 石油・ガス | 5,321 | 25,025 | 30,347 | 6,136 | 22,509 | |
| 発電・交通システム等 | 93,537 | 23,093 | 116,631 | 46,039 | 71,193 | |
| 化学・肥料 | 79,174 | 6,194 | 85,368 | 40,392 | 44,761 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 938 | 9,789 | 10,727 | 840 | 9,886 | |
| その他 | 3,066 | 481 | 3,548 | 1,199 | 1,184 | |
| 小計 | 431,406 | 106,171 | 537,578 | 209,186 | 314,195 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 63 | 5,608 | 5,672 | 144 | 5,471 | |
| 石油・ガス | 1,464 | 1,323 | 2,788 | 2,854 | 584 | |
| 発電・交通システム等 | 55,015 | 23,866 | 78,881 | 43,651 | 35,187 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,241 | 2,633 | 5,875 | 3,282 | 3,407 | |
| その他 | 1,491 | 4,229 | 5,720 | 4,240 | 38 | |
| 小計 | 61,276 | 37,661 | 98,937 | 54,173 | 44,689 | |
| 合計 | ※△14,145492,682 | 143,833 | 636,516 | 263,359 | ※△6,542358,885 | |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 141,082 | 108,068 | 249,151 | 114,242 | 128,483 | |
| 石油・ガス | 20,858 | 3,559 | 24,417 | 10,861 | 13,524 | |
| 発電・交通システム等 | 53,339 | 888 | 54,227 | 33,920 | 19,535 | |
| 化学・肥料 | 161,608 | 5,755 | 167,364 | 27,539 | 125,912 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 6,872 | 727 | 7,600 | 3,922 | 3,439 | |
| その他 | 778 | 572 | 1,350 | 947 | 356 | |
| 小計 | 384,540 | 119,572 | 504,112 | 191,433 | 291,253 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 6,328 | 7,957 | 14,285 | 1,838 | 12,440 | |
| 石油・ガス | 3,286 | 5,302 | 8,588 | 4,052 | 4,536 | |
| 発電・交通システム等 | 51,865 | 62,716 | 114,581 | 19,665 | 94,921 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,581 | 5,188 | 7,769 | 2,341 | 5,428 | |
| その他 | 27 | 4,777 | 4,805 | 4,723 | 81 | |
| 小計 | 64,089 | 85,942 | 150,031 | 32,621 | 117,409 | |
| 合計 | ※△6,946 448,629 | 205,514 | 654,143 | 224,054 | ※△1,616 408,662 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 △7,174百万円、当第３四半期連結累計期間△6,190百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間△7,097百万円、当第３四半期連結累計期間△15,236百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（引受契約の締結）
当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会において議案の承認等を得られることを条件として、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.（以下、２社をあわせて「割当予定先」という。）に対して第三者割当によりＡ種優先株式を発行することおよび割当予定先がＡ種優先株式を引き受けることに関する引受契約書を締結することを決議し、同日付で割当予定先と引受契約を締結いたしました。本第三者割当に関する払込みは、当該臨時株主総会の承認後、平成31年２月13日から平成31年３月29日の間に行われる予定です。
なお、Ａ種優先株式発行の要項は以下のとおりです。
(1) 株式の名称
東洋エンジニアリング株式会社Ａ種優先株式（以下、「Ａ種優先株式」という。）
(2) 募集株式の数
20,270,300株
(3) 募集株式の払込金額
１株につき740円
(4) 増加する資本金および資本準備金
資本金 7,500,011,000円（１株につき、370円）
資本準備金 7,500,011,000円（１株につき、370円）
(5) 払込金額の総額
15,000,022,000円
(6) 払込期間
平成31年２月13日から平成31年３月29日
(7) 発行方法
第三者割当の方法により、インテグラルTeam投資事業有限責任組合に17,576,600株、Innovation Alpha Team L.P.に2,693,700株を割り当てる。
(8) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(9) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(10) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(11) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(12) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,558,507 | 38,558,507 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 38,558,507 | － | 18,198 | － | 8,418 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月14日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月14日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 224,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,226,800 | 382,268 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,507 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,558,507 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,268 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月14日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 224,200 | ― | 224,200 | 0.58 |
| 計 | ― | 224,200 | ― | 224,200 | 0.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 111,068 | 86,195 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,057 | 70,630 | |||||||||
| 有価証券 | 1,049 | 311 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31,798 | 25,437 | |||||||||
| 未収入金 | 7,850 | 7,510 | |||||||||
| その他 | 8,498 | 6,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,352 | 196,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,013 | 15,983 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,296 | 5,305 | |||||||||
| 土地 | 6,601 | 6,604 | |||||||||
| リース資産 | 45 | 45 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | 24 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,980 | △16,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,980 | 11,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 958 | 1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,335 | 6,241 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,572 | 4,571 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 886 | 800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,305 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 5,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,560 | △4,577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,569 | 13,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,508 | 26,628 | |||||||||
| 資産合計 | 251,861 | 222,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 104,715 | 88,485 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 7,125 | ※２ 10,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 632 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 62,492 | 59,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 303 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 52 | 208 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,889 | 3,646 | |||||||||
| 為替予約 | 1,808 | 1,232 | |||||||||
| その他 | 7,285 | 6,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,402 | 170,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 23,659 | ※２ 22,484 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 32 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,555 | 1,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,323 | 1,289 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 123 | 141 | |||||||||
| その他 | 1,578 | 1,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,282 | 27,654 | |||||||||
| 負債合計 | 226,684 | 198,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749 | 10,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,165 | △6,712 | |||||||||
| 自己株式 | △444 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,338 | 21,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △801 | △1,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,835 | 3,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | 587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,767 | 2,791 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,176 | 24,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 251,861 | 222,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 263,359 | 224,054 | |||||||||
| 完成工事原価 | 270,853 | 211,740 | |||||||||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | △7,493 | 12,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,569 | 11,739 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,063 | 573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 731 | 1,043 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,769 | 2,577 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 94 | 252 | |||||||||
| 雑収入 | 387 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,093 | 4,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 230 | 272 | |||||||||
| 為替差損 | 602 | 277 | |||||||||
| 雑支出 | 189 | 415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,022 | 965 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,993 | 3,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 396 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 396 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,596 | 3,789 | |||||||||
| 法人税等 | 3,084 | 2,311 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,680 | 1,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,728 | 1,453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,680 | 1,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 290 | △161 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,406 | △327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | △861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | △137 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,804 | △1,978 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,875 | △501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,910 | △522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 21 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （優先株式の発行） 当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第三者割当」）を決議いたしました。 本第三者割当は、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。割当予定先は、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.となります。Ａ種優先株式発行の概要は次のとおりです。 （１） 払込期間 平成31年２月13日から平成31年３月29日（２） 発行新株式の種類および数 Ａ種優先株式 20,270,300株（３） 発行価額 １株につき740円（４） 発行価額の総額 15,000,022,000円（５） 資本組入額 １株につき370円（６） 資本組入額の総額 7,500,011,000円（７） 募集または割当方法 第三者割当（８） 割当予定先 インテグラルTeam投資事業有限責任組合 17,576,600株 Innovation Alpha Team L.P. 2,693,700株（９） 資金の使途 ①事業ポートフォリオの拡充のための事業開発・投資 ②IoT活用によるプラントの運転・保全支援サービスの推進 ③研究開発・要素技術開発の推進 ④EPC遂行業務のDigital Transformationの推進 ⑤管理業務改善・企業基盤強化 （資本金および資本準備金の額の減少） 当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第三者割当」）に係る払込みの日を効力発生日として資本金および資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」）を決議いたしました。 １． 本資本金等の額の減少の目的 早期の財務体質の改善および分配可能額の確保を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。 なお、資本金の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とし、資本準備金の額の減少については、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会において必要な承認が得られることおよび本第三者割当に係る払込みを条件とします。また、本資本金等の額の減少は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目振替処理であり、当社の純資産の額に変動を生じさせるものではありません。 ２． 本資本金等の額の減少の要領（１） 減少すべき資本金の額 7,500,011,000円（２） 減少すべき資本準備金の額 11,368,886,000円（３） 本資本金等の額の減少の方法 会社法第447条第１項および３項ならびに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。（４） 減資の効力発生日 平成31年３月29日（予定） |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,039百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 65百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,104百万円 |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,780百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 229百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,009百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
借入金のうち12,714百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 907百万円 | 893百万円 |
| のれんの償却額 | △6百万円 | △6百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | △618.94円 | 37.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △23,728 | 1,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △23,728 | 1,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,336,899 | 38,334,604 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
仲裁の申し立て
平成30年10月に、当社と当社のカナダにおける子会社であるToyo Engineering Canada Ltd.（以下、両社を合わせて単に「当社」）は、Japan Canada Oil Sands Limited社（以下、「JACOS社」）より、カナダにおいて仲裁による請求の申し立てを受けております。
当社は、同国アルバータ州ハンギングストーン鉱区におけるSAGD法オイルサンド超重質油処理設備の詳細設計・調達・工事（詳細設計・調達ポーションは一括固定金額、工事ポーションは実費精算。以下「本プロジェクト」）の発注をJACOS社より平成25年に受け、平成29年に完成しましたが、本プロジェクトの契約締結時に設定された目標コストに対し、工事ポーションでの実際のコストが大幅に超過したことに伴い、JACOS社は、同社が蒙った損失の補填として、少なくとも3億カナダドル（約270億円）の請求をするとしています。
大幅にコストが増加したとされる工事ポーションについては実費精算であることなどからJACOS社による請求は契約に基づく法的根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の仲裁手続を通じて事実関係や法的根拠を説明することにより、当社の正当性を主張していくものです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。