3553 共和レザー 四半期報告書－第121期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資の増加や雇用環境の改善は見られるものの、米中貿易摩擦による中国景気減速が輸出や企業業績に影響を与え始めており、先行き予断を許さない状況です。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は349億８千万円と前年同期（354億５千９百万円）に比べ1.4％の減少となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として国内販売が増加し293億５千万円と前年同期（289億６千４百万円）に比べ1.3％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により27億８千３百万円と前年同期（34億７千１百万円）に比べ19.8％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、28億４千６百万円と前年同期（30億２千３百万円）に比べ5.9％の減少となりました。

　利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりや連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対応後の生産正常化遅れ、および中国市場での売上減少などにより連結経常利益は15億２千２百万円と前年同期連結経常利益（27億４千５百万円）に比べ44.6％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億５千５百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（18億円）に比べ41.4％の減少となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、499億１千４百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ9.3％減少し、263億１千８百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、235億９千５百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ18.1％減少し、156億７千３百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.0％減少し、21億１千６百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、321億２千４百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加と為替換算調整勘定が減少したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は560百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

　　　　　　自己保有株式　　　　　　37株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

 808百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

 783百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第121期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上