| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Avex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,075 | 122,621 | 163,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,872 | 5,691 | 6,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,112 | 2,417 | 2,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,707 | 2,815 | 3,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,629 | 52,017 | 52,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,391 | 128,686 | 132,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.05 | 56.01 | 60.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.81 | 55.84 | 60.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 37.7 | 36.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.81 | 19.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第31期第２四半期連結会計期間より、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
第２四半期連結会計期間において、Orange Sky Entertainment Group (International) Holding Co.Ltd.は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(アニメ事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱THINKRの株式を取得し、連結子会社としております。
(海外事業)
第１四半期連結会計期間において、Benchmark Artist Management, LLCの持分を取得し、連結子会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Avex USA Inc.を設立し、連結子会社としております。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱を設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比3.6％増の2,403億37百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比11.5％増の478億23百万円(2018年１月～９月。一般社団法人 日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比4.6％減の1,785億60百万円(2018年１月～12月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスのプロモーション強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性向上に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2016年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づく中長期的な成長を実現するために、新たなエンタメ体験の提案やヒットの創出等に向けた積極的な投資及び活力ある人材を育成・登用するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業において音楽ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は1,226億21百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は59億52百万円(前年同期比28.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億17百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は1,007億91百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は60億31百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は95億86百万円(前年同期比10.3％減)、営業損失は３億19百万円(前年同期は営業利益13億12百万円)となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は134億96百万円(前年同期比22.3％減)、営業利益は14億32百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
④ 海外事業
海外事業の売上高は12億73百万円(前年同期比18.1％減)、営業損失は14億62百万円(前年同期は営業損失５億66百万円)となりました。
⑤ その他
その他の事業の売上高は８億89百万円(前年同期は２億44百万円)、営業利益は２億69百万円(前年同期は営業損失２億18百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億１百万円減少し、1,286億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券が12億49百万円及び受取手形及び売掛金が10億80百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が46億３百万円及び流動資産のその他が32億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて37億59百万円減少し、766億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が35億円増加したものの、未払金が33億66百万円及び長期借入金が22億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億42百万円減少し、520億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億70百万円及び新株予約権が２億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,141,500 | 45,141,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,141,500 | 45,141,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | － | 45,141 | － | 4,333 | － | 5,181 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,815,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 432,328 | － |
| 43,232,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 93,600 | |||
| 発行済株式総数 | 45,141,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 432,328 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式135,900株(議決権1,359個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス㈱ | 東京都港区南青山三丁目１番30号 | 1,815,100 | － | 1,815,100 | 4.02 |
| 合計 | － | 1,815,100 | － | 1,815,100 | 4.02 |
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式135,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長ＣＥＯ代表室管掌、ＣＥＯ直轄本部管掌 | 代表取締役会長ＣＥＯ社長室管掌 | 松浦 勝人 | 2018年７月１日 |
| 代表取締役社長ＣＯＯ事業統括本部長 | 代表取締役社長ＣＯＯ | 黒岩 克巳 | 2018年７月１日 |
| 代表取締役ＣＦＯ経営管理本部管掌、人事総務本部管掌、経理法務本部管掌、コンプライアンス委員会委員長、報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当 | 代表取締役ＣＦＯコンプライアンス委員会委員長、報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当 | 林 真司 | 2018年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,184 | 23,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,963 | 21,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,582 | 2,625 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 3,676 | 3,581 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 420 | 530 | |||||||||
| その他 | 12,770 | 9,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,410 | 60,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,792 | 16,094 | |||||||||
| 土地 | 29,770 | 29,770 | |||||||||
| その他（純額） | 1,409 | 1,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,972 | 47,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,117 | 4,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,085 | 8,335 | |||||||||
| その他 | 7,601 | 7,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,387 | 15,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,477 | 67,979 | |||||||||
| 資産合計 | 132,887 | 128,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,716 | 2,058 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 11,500 | ※1 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 3,058 | ※1 3,064 | |||||||||
| 未払金 | 29,590 | 26,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,100 | 354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 932 | 856 | |||||||||
| 返品引当金 | 4,337 | 4,244 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | － | 449 | |||||||||
| ポイント引当金 | 50 | 54 | |||||||||
| その他 | 15,781 | 14,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,068 | 66,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 10,692 | ※1 8,398 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 540 | 572 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 1,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,359 | 10,074 | |||||||||
| 負債合計 | 80,427 | 76,668 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,275 | 4,333 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,045 | 5,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,220 | 42,950 | |||||||||
| 自己株式 | △3,798 | △3,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,742 | 48,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △178 | △236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △102 | △197 | |||||||||
| 新株予約権 | 775 | 507 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,044 | 2,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,460 | 52,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,887 | 128,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,075 | 122,621 | |||||||||
| 売上原価 | 86,050 | 87,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,024 | 34,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,228 | 4,935 | |||||||||
| 販売促進費 | 1,545 | 1,996 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 6,070 | 5,943 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 609 | 856 | |||||||||
| 退職給付費用 | 164 | 218 | |||||||||
| その他 | 16,754 | 14,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,372 | 28,938 | |||||||||
| 営業利益 | 4,651 | 5,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | － | 136 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 321 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 394 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 114 | 317 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 82 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 467 | |||||||||
| 経常利益 | 4,872 | 5,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 86 | 231 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 304 | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | 449 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 336 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 97 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | 179 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 187 | 1,235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,771 | 4,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,232 | 2,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 873 | △472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,105 | 1,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,665 | 2,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,112 | 2,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,665 | 2,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 96 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △111 | △52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △95 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,707 | 2,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,153 | 2,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 554 | 493 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱の設立及び㈱THINKRの株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、Benchmark Artist Management, LLCの持分取得に伴い、連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Avex USA Inc.の設立に伴い、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、Orange Sky Entertainment Group (International) Holding Co.Ltd.は、第三者割当増資による持分比率低下に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、161千株、当第３四半期連結会計期間186百万円、122千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第３四半期連結会計期間212百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2018年３月31日) | (2018年12月31日) | |
| 短期借入金 | 9,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 13,500 | 11,250 |
| (うち、１年内返済予定の長期借入金) | (3,000) | (3,000) |
| 合計 | 22,500 | 26,250 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産(海外事業) | 米国 | のれん | 304 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(海外事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2017年４月１日 | (自 2018年４月１日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 減価償却費 | 2,998 | 2,523 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,077 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,081 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,083 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 音楽事業 | アニメ事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,318 | 8,486 | 17,294 | 918 | 121,017 | 57 | 121,075 | － | 121,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 976 | 2,203 | 86 | 635 | 3,901 | 187 | 4,088 | △4,088 | － |
| 合計 | 95,294 | 10,690 | 17,380 | 1,554 | 124,919 | 244 | 125,164 | △4,088 | 121,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,888 | 1,312 | 1,446 | △566 | 6,081 | △218 | 5,863 | △1,211 | 4,651 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,214百万円及びセグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 音楽事業 | アニメ事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,120 | 7,657 | 13,450 | 1,273 | 122,501 | 119 | 122,621 | － | 122,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 670 | 1,929 | 46 | － | 2,646 | 769 | 3,416 | △3,416 | － |
| 合計 | 100,791 | 9,586 | 13,496 | 1,273 | 125,147 | 889 | 126,037 | △3,416 | 122,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,031 | △319 | 1,432 | △1,462 | 5,682 | 269 | 5,951 | 0 | 5,952 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「映像事業」、「マネジメント／ライヴ事業」及び「その他」から「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 音楽事業 | アニメ事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 304 | 304 | － | － | 304 |
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、「アニメ事業」セグメントにおいて、㈱THINKRの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては206百万円であります。
第１四半期連結会計期間より、「海外事業」セグメントにおいて、Benchmark Artist Management, LLCの持分を取得し、連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、のれんの減損損失を計上しており、当該減損損失の計上額は304百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円05銭 | 56円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,112 | 2,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,112 | 2,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,067 | 43,158 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円81銭 | 55円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 210 | 131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間86千株、当第３四半期連結累計期間143千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,083百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 髙 俊 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。