E01436 ＪＦＥコンテイナー 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や天候不順による影響や、海外経済減速に伴い輸出の鈍化傾向が見られたものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、緩やかな持ち直しとなっております。
　全国200リットル新缶ドラムの当第３四半期連結累計期間（４～12月）の販売実績につきましては、前年同期と同水準の1,054万缶となり、最大分野である化学分野が前年同期比1.8％減と下回ったものの、石油分野は堅調に推移、数量が拡大し同13.6％増となりました。
　このような需要環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高232億47百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益18億33百万円（同15.2％減）、経常利益19億48百万円（同13.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７百万円（同13.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ドラム事業〕

　当第３四半期連結累計期間の当社グループ（日本及び中国）のドラム缶販売数量は、740万缶（前年同期比0.3％
増）となり、売上高は230億57百万円（同1.4％増）、経常利益は20億５百万円（同12.6％減）となりました。

　売上高は日本及び中国でのドラム缶の値上げにより増収となったものの、鋼材価格や運送費の上昇に見合う販売
価格への転嫁遅れが減益の主要因となっております。また、当社グループは第６次中期経営計画（平成30年度～
平成32年度）の主要課題である競争力強化・成長基盤整備のための投資も進めており、設備投資による減価償却費
の増加、安定生産のための計画的大規模修繕、研究開発、人材育成や働き方改革への投資費用も減益要因となって
おります。

〔高圧ガス容器事業〕

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１億89百万円（前年同期比14.1％減）、経常損益は88百万円の損失
（前年同期は１億４百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル
生産基調が続いております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ないものの、type2蓄圧器の開発は完了、早期の市場投入を図ってまいります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比１億74百万円減少の382億78百万円となりました。流動資産は預け金の増加と鋼材価格上昇に伴い原材料が増加しましたが、固定資産は減価償却費が固定資産計上額を上回ったことにより減少し、総資産は前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

　一方負債の部は、前連結会計年度末比８億円減少の104億24百万円となりました。主な要因は借入金返済によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末比６億25百万円増加の278億53百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、１億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれております。

      ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が94株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

・配当金支払額

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　第58期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会に
おいて、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,969千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上