6863 ニレコ 四半期報告書－第93期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化が実体経済に影

響を及ぼしつつあります。わが国経済は設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済

の減速懸念を背景に先行き不透明な状況にあります。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各

メーカーの設備投資に向けた動きは一部に減速感があるものの概ね堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大

に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像

処理技術の強化に注力しました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて413百万円減少して13,798百万円となりました。

これは主に現金及び預金の減少711百万円、受取手形及び売掛金の減少107百万円、商品及び製品の増加321百万円、仕掛品の増加219百万円、原材料及び貯蔵品の増加86百万円、その他流動資産の増加235百万円、投資有価証券の減少480百万円があったことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて334百万円減少して1,280百万円になりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少51百万円、未払費用の減少133百万円、未払法人税等の減少129百万円、

長期借入金の減少58百万円があったことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて78百万円減少して12,518百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加257百万円、その他有価証券評価差額金の減少340百万円、為替換算調整勘定の減少22百万円、退職給付に係る調整累計額の増加19百万円があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,937百万円（前年同期比109.0％）、営業利益592百万円

（前年同期比155.2％）、経常利益685百万円（前年同期比151.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円

（前年同期比147.9％）となりました。また、受注残高は4,349百万円（前期末比147.9％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備更新需要を背景に、主に制御装置の更新や部品販売が拡大しました。また、

国内において新規開拓を目指した計測システム及び海外においてシェア拡大を目指した耳端位置制御装置の受注

獲得が進みました。

その結果、当事業の売上高は2,038百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益は482百万円（前年同期比

124.2％）となりました。また、受注残高は2,386百万円（前期末比162.5％）となりました。

② ウェブ事業

旺盛であった二次電池や電子部品関連の設備投資需要が沈静化しつつあるものの、耳端位置制御装置の販売が

総じて底堅く推移しました。

その結果、当事業の売上高は2,564百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は634百万円（前年同期比

108.2％）となりました。また、受注残高は960百万円（前期末比115.1％）となりました。

③ 検査機事業

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置、選果設備の更新需要を捉えた食品外観検査装置の販売が堅調

に推移しました。

その結果、当事業の売上高は1,149百万円（前年同期比122.2％）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグ

メント損失28百万円）となりました。また、受注残高は970百万円（前期末比154.3％）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は382百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（４）設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）2017年６月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,620千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,742千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計

　　　　算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間20,426株、当第３四半期連結累計

　　　　期間－株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　74,160千円

　（ロ）1株当たりの金額　　　 　　　　　10円

　（ハ）支払請求の効力発生日　　　　　　2018年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上