1832 北海電気工事 四半期報告書－第79期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期第３四半期連結累計期間及び第78期についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、生産活動の回復や個人消費の持ち直しなど、全体として北海道胆振東部地震の影響から回復しております。

建設業界においては、民間設備投資は増加傾向で推移する一方、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の受注などにより受注高は増加したものの、前期からの繰越工事が減少した影響などから売上高が減少し、次のとおりとなりました。

受注高　　　　　４２９億　２百万円（前年同四半期比　１１．３％増）
売上高　　　　　３２３億７２百万円（前年同四半期比　１０．０％減）
営業利益　　　　　　１億７６百万円（前年同四半期比　６７．２％減）
経常利益　　　　　　３億５８百万円（前年同四半期比　４８．９％減）

親会社株主に帰属する　　　　　　　
四半期純利益　　　　２億２２百万円（前年同四半期比　４５．２％減）

(2) 財政状態

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２１億８０百万円減少し、３３０億３８百万円となりました。
  流動資産については、前連結会計年度末に比べ２６億８百万円減少し、２１３億１４百万円となりました。

これは主に、未成工事支出金が２２億５３百万円増加したものの、短期貸付金が２５億円及び現金預金が１９億２百万円減少したことによるものであります。
　固定資産については、前連結会計年度末に比べ４億２７百万円増加し、１１７億２３百万円となりました。
  これは主に、有形固定資産のその他が送電機材倉庫の建設中により３億５８百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２１億４４百万円減少し、１１８億５０百万円となりました。
　流動負債については、前連結会計年度末に比べ２１億１２百万円減少し、６７億８１百万円となりました。
　これは主に、支払手形・工事未払金が１５億１５百万円減少したことによるものであります。
　固定負債については、前連結会計年度末に比べ３１百万円減少し、５０億６９百万円となりました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５百万円減少し、２１１億８７百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．８ポイント増加し、６４．１％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、親会社である北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）とその子会社で構成するほくでんグループの再編の一環として、当社を存続会社及び北海道計器工業株式会社（取締役社長：阿部幹司、以下「計器工業」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）並びに当社を承継会社及びほくでんサービス株式会社（取締役社長：相馬道広、以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合３社」といいます。）を分割会社とするほくでんサービスの配電事業（以下「本件分割対象事業」といいます。）の吸収分割（以下「本件分割」といい、本件合併とあわせて「本件統合」といいます。）に向けて、平成30年５月30日に基本合意書を締結し、検討を進めてまいりました。

この度、同年12月５日開催の当社取締役会において、本件統合を行うことを決議し、計器工業との間で本件合併に係る吸収合併契約（以下「本件合併契約」といいます。）、ほくでんサービスとの間で本件分割に係る吸収分割契約（以下「本件分割契約」といい、本件合併契約及び本件分割契約を総称して「最終契約」といいます。）を締結いたしました。

(1) 本件統合の目的等

① 本件統合の目的

ほくでんグループを取り巻く環境は、電力の小売全面自由化による競争進展や今後予定されている北海道電力の送配電部門の法的分離などにより大きく変化しており、ほくでんグループが一体となって業務全般にわたる抜本的な効率化を進めなければならない状況にあります。

こうした状況の中で、当社は、計器工業及びほくでんサービスの配電事業を統合し、ほくでんグループにおける配電事業を総合的に運営することで、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制を構築するとともに、スマートメーターの活用による効率的なエネルギー利用の推進など、多様なお客さまニーズにお応えしていくため、新たな事業領域の拡大を目指すことといたしました。

② 本件統合の日程

（注）１ 本件合併及び本件分割は、当社においては、それぞれ会社法第796条第２項に規定される簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、当社株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。

２ 上記日程は、本件統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、統合３社が協議し合意の上で、変更されることがあります。

③ 本件統合の方式

当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併（本件合併）並びに当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（本件分割）を行うことにより、統合３社の配電事業を統合いたします。

(2) 本件合併

① 本件合併に係る割当ての内容

（注）１ 株式の割当比率

当社は、本件合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたします。

２ 本件合併により交付する株式数

本件合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に交付される当社普通株式1,000,080株には、当社が保有する自己株式（平成30年11月30日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数については新たに当社普通株式を発行する予定です。

② 本件合併に係る割当ての内容の根拠

当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」といいます。）を、計器工業においては、山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティング」といいます。）を、それぞれ第三者算定機関として任命して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定いたしました。

なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。

計器工業については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。

③ 引継資産・負債の状況

なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に合併する資産及び負債については、上記金額に本件合併効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。

(3) 本件分割

① 本件分割に係る割当ての内容

当社は本件分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付します。

② 本件分割に係る割当ての内容の根拠

当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを、ほくでんサービスにおいては、山田コンサルティングを、それぞれ第三者算定機関として任命して割当株式数の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、割当株式数を決定いたしました。

なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。

ほくでんサービスについては、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。

③ 承継する事業部門の事業内容

主に北海道電力からの配電包括委託業務（架空配電工事設計及び架空配電線保守業務等）、地中配電工事設計業務及び内線（電設）工事竣工調査（チェック）業務を受託しております。

④ 承継する事業部門の経営成績

⑤ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価格

なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に分割する資産及び負債については、上記金額に本件分割効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。

(4) 本件統合後の上場会社の状況

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、平成31年２月６日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日である平成30年12月21日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年12月21日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月21日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更したものです。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月８日

北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。