5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第166期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

2018年７月１日付で、当社が保有する神鋼不動産(株)の株式の75％を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)に譲渡したことに伴い、不動産事業については、第２四半期連結会計期間より主要な事業から除外しております。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[鉄鋼]

2018年４月１日付で、神鋼鋼線工業(株)が、同社の子会社である(株)テザックワイヤロープを株式交換により吸収合併しております。これに伴い、当社が保有していた(株)テザックワイヤロープの株式が、神鋼鋼線工業(株)の株式と交換されたことにより、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められたため、神鋼鋼線工業(株)は当社の子会社となりました。また、当社及び同社が出資する神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司も、当社の関連会社から子会社となりました。

[建設機械]

2018年７月１日付で、成都神鋼建設機械有限公司が、成都神鋼起重機有限公司とともに神鋼建機(中国)有限公司に吸収合併されました。

[電力]

2018年５月11日付で、(株)コベルコパワー神戸第二を設立し、子会社といたしました。

[その他]

2018年７月１日付で、当社が保有する神鋼不動産(株)の株式の75％を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)に譲渡いたしました。この結果、神鋼不動産(株)は、当社の子会社から関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2019年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。重要な変更箇所に下線を付して記載しております。

９．不適切行為による影響

前連結会計年度に、当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。

また、本件不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。

加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

上述の民事訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、裁判所による和解合意の予備的承認及び本件訴訟のクラス構成員に対する通知が実施され、2019年２月には最終承認のための裁判所の審理が予定されております。このことから、第２四半期連結会計期間において、当該和解金額について引当金を計上しました。

不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、2019年３月に判決が出る予定ですが、現時点で最終的な罰金額は確定しておりません。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟（(2)を除く）に関しては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る信用低下による受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2019年２月８日）現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響が一時的にはあったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済についても、中国では経済成長の減速傾向も見られるものの、米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比690億円増収の１兆4,483億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少などにより、営業利益は前年同期比335億円減益の382億円、経常利益は前年同期比348億円減益の271億円となりました。特別損益は、神鋼不動産(株)の株式の75％を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)へ譲渡したことに伴う利益などを計上したことから327億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107億円減益の450億円となりました。

　2016年４月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、次のとおりであります。

当社グループにおける不適切行為（公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「本件不適切行為」といいます。）については、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照ください。

http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html

当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

［鉄鋼］

　鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期を上回りました。

　鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増の5,589億円となりましたが、経常利益は、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少などにより、前年同期比167億円減益の31億円となりました。

［溶接］

溶接材料の販売数量は、海外における自動車向けの需要が増加した一方、東アジアを中心とした造船向けなどの需要低迷により、前年同期並となりました。

溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期並となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の620億円となりましたが、経常利益は、原材料のコストアップなどにより、前年同期比15億円減益の23億円となりました。

［アルミ・銅］

　アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

　銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比4.2％増の2,718億円となりました。経常利益は、アルミ圧延品の販売数量の減少や、エネルギーコストの上昇及び本件不適切行為の影響などから、前年同期比98億円減益の10億円となりました。

［機械］

　石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したことなどから、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比18.2％増の1,136億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は、1,371億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比9.7％増の1,216億円となり、経常利益は、前年同期比３億円増益の14億円となりました。

［エンジニアリング］

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期比4.4％増の1,042億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は、1,994億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比11.0％増の899億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化等により、前年同期比22億円減益の27億円となりました。

［建設機械］

　油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。

　クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年７月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前年同期を下回りましたが、北米等海外における需要が堅調に推移したため、全体としては前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0％増の2,971億円となり、経常利益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権に係る引当金の一部を取り崩したことなどから、前年同期比67億円増益の226億円となりました。

［電力］

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料である石炭価格の上昇により、前年同期比7.5％増の543億円となったものの、経常損益は、神戸の新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用が発生したこと等により、前年同期比79億円悪化の32億円の損失となりました。

［その他］

　(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を第２四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

　この結果、その他事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.9％減の293億円となり、経常利益は、前年同期比18億円減益の17億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

③資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。

今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

b.有利子負債の内訳及び使途

当第３四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,351億円、返済期限が１年を超えるものが6,078億円となり、合計で7,429億円となりました。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。

なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,000億円規模のキャッシュ対策を実施しております。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、本件不適切行為に関して当第３四半期連結累計期間において一部変更しております。重要な変更箇所は「１　事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は次のとおりであります。

１. 会社支配に関する基本方針

当社は、1905年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。

２. 基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み

当社は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。

輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。

(２) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。

３. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。

また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

なお、上記２．及び３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、245億円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[溶接]

溶接では、画期的な溶接プロセスである「REGARCTM」を搭載した小型可搬型溶接ロボット「石松」を開発しました。炭酸ガスアーク溶接の大電流域におけるスパッタ・ヒューム発生量を大幅に低減した「REGARCTM」プロセスと人が持ち運べる軽さの「石松」との組合せにより、溶接の自動化ソリューション提案力をさらに充実させました。建築鉄骨溶接ロボット型式認証は取得済みであり、2018年４月の「2018国際ウエルディングショー」でのプレスリリースを経て、2018年７月より受注を開始しました。

また、大型ロボット「ARCMANTM XLmkⅡ」の後継機である「ARCMANTM A80」を開発しました。特長として、下腕フレーム構造をシリアルリンク化することによって従来機を超えた広い動作範囲を実現、また、スリム化、軽量化、ケーブル経路の簡潔化ができております。さらに、新型CBコントローラと接続することにより、センシング動作時間を短縮し、タクトタイムの削減が可能となります。

さらに、溶接材料の面からも溶接の自動化を推進するために、造船大組立ロボット溶接システム専用の溶接ワイヤとして「FAMILIARCTM DW-100R」を開発しました。大組立工程では立向上進溶接が多く、加えて従来技術では溶接困難なルートギャップが自動化を阻害する要因となっていました。「FAMILIARCTM DW-100R」は、立向上進溶接の溶接時間を半減させ、また耐ギャップ性を向上しています。また、水平すみ肉姿勢でも良好なビード形状が得られ、立向／水平姿勢で兼用できるロボット専用ワイヤとなります。

[機械]

機械では、当社子会社のQuintus Technologies ABにて航空機用チタン合金（Ti-6Al-4V）に適用できる高圧熱間成形（High Pressure Warm Forming）プロセスを開発しました。

[建設機械]

建設機械では、広島大学と、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を2018年４月に広島大学内に設置しました。本研究所は、複数の共同研究講座等を統括・マネジメントする機能を持った研究所として、今まで以上に高い次元での組織対組織の研究活動を可能とするとともに、産業・学術の両面で高い成果に結び付けていくものとなります。

クレーン関連分野では、ミニラフテレーンクレーン「LYNX130」（型式：RK130-2/RK130M-2）を2018年５月より国内向けに販売を開始しました。最新のディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、従来の２ウインチからパワフルな１ウインチに集約することで、操作性・作業効率を大幅にアップしました。

また、テレスコピッククローラクレーン「TK550G(最大つり上げ能力55t)」（型式：TK550G）を2018年６月より国内向けに販売を開始しました。2014年排出ガス規制適合エンジンを搭載しており、クローラならではの安定性とつり上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えたモデルとして、さまざまな基礎工事から相番作業まで幅広く活用いただけます。さらに輸送幅2.99mを達成し、最新の輸送規制に対応しました。

さらに、ショベル関連分野において後方超旋回ミニショベル「SK20SR-6」を2018年10月より販売を開始しました。省エネ運転機能である「エコモード」や「オートデセル機能」を標準装備しており、液晶ディスプレイを標準設定することで、機械のメンテナンス情報、異常情報などのマシン情報が一目で確認できるようになりました。

[その他]

技術開発本部では、2018年10月に人工知能（AI）を活用して製品開発力とものづくり力の強化を目指す専任組織「AI推進プロジェクト部」を新設しました。産業界におけるAI技術の応用が急速に進む中、当社の幅広い事業分野で培われた多様な経験と専門性を持つ技術者約20名を専任者として配置し、事業競争力の根幹である材料や機械製品の開発とものづくりにおいて、他社との差別化が可能となる技術の確立を目指します。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更があったものはありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関わる資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,153,700株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が11,537個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数11,537個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,153,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

○本社等

○鉄鋼事業部門

○アルミ・銅事業部門

○機械事業部門

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、神鋼鋼線工業(株)及び神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式取得であります。また、(株)コベルコパワー神戸第二を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、新規設立であります。

第２四半期連結会計期間において、神鋼不動産(株)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えており、その理由は、株式譲渡であります。また、成都神鋼建設機械有限公司を連結の範囲から除外しており、その理由は、合併であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において、17,198百万円（前連結会計年度末14,474百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

　３　偶発債務

前連結会計年度に、当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。

また、本件不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。

加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

上述の民事訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、裁判所による和解合意の予備的承認及び本件訴訟のクラス構成員に対する通知が実施され、2019年２月には最終承認のための裁判所の審理が予定されております。このことから、第２四半期連結会計期間において、当該和解金額について引当金を計上しました。

不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、2019年３月に判決が出る予定ですが、現時点で最終的な罰金額は確定しておりません。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟（(2)を除く）に関しては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社化関連損益4,892百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益7,272百万円及び段階取得に係る差損2,380百万円であります。

※２　災害による損失3,659百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴う棚卸資産の毀損等による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結累計期間に機械セグメントにおいて、Quintus Technologies AB及びその他４社の持分を取得し、連結子会社としたことに伴い、暫定的に算出されたのれん11,929百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより9,984百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において1,177千株（前第３四半期連結累計期間において1,223千株）であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

(1)訴訟

前連結会計年度に、当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。

当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。

また、本件不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。

加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

上述の民事訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、裁判所による和解合意の予備的承認及び本件訴訟のクラス構成員に対する通知が実施され、2019年２月には最終承認のための裁判所の審理が予定されております。このことから、第２四半期連結会計期間において、当該和解金額について引当金を計上しました。

不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、2019年３月に判決が出る予定ですが、現時点で最終的な罰金額は確定しておりません。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟（(2)を除く）に関しては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(2)配当

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,641百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３.偶発債務に記載されているとおり、前連結会計年度に、会社グループで判明した不適切行為に関連して、不正競争防止法違反の疑いでの起訴、米国司法省の調査および民事訴訟による罰金・損害賠償等、および顧客などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が発生する可能性がある。

これらにより、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上