| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 修 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目12番10号 (築地ＭＦビル26号館内)(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 (日本鋳鉄管株式会社本社・工場) |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,358 | 10,000 | 12,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 141 | △251 | 109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 47 | △3,819 | △35 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 119 | △3,787 | 133 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,963 | 8,120 | 11,977 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,735 | 16,388 | 19,601 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 14.51 | △1,160.84 | △10.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 48.0 | 59.9 |
| 回次 | 第114期第３四半期連結会計期間 | 第115期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.65 | △1,122.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社グループは減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等の計上により、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上することとなりました。
当社グループの主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりましたが、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。
この結果、財政状況が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実行してまいります。
金融機関に対しては、これらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について手続きを進めております。また、当該シンジケートローン契約に基づく借入金は約定通りに返済する予定であり、返済計画に変更は御座いませんので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減を大きく下回る水準に留めております。
しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ３億57百万円（前年同期比３.５％）減少し、100億円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は３億94百万円減少し、２億79百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ３億92百万円減少し、２億51百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を29億56百万円計上いたしました。また、平成31年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に5億13百万円を計上した結果、前年同期と比べ38億67百万円減少し、38億19百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ２億89百万円（前年同期比3.3％）減少し、85億58百万円となり、セグメント利益又は損失（営業損益）につきましても、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ３億38百万円（前年同期比217.5％）減少し、４億94百万円の損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用ポリエチレン管及びガス用資材の販売が減少したのに加え子会社のリサイクル事業が好調だった前年同期には届かず、前年同期と比べ68百万円（前年同期比４.５％）減少の14億41百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましても、前年同期と比べ56百万円（前年同期比19.5％）減少し、２億31百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、163億88百万円と前連結会計年度末と比べ32億12百万円減少しました。
これは主に固定資産の有形固定資産「その他（純額）」が減損損失の計上により、26億82百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、82億68百万円と前連結会計年度末と比べ６億44百万円増加しました。
これは主に流動負債の「短期借入金」が５億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、81億20百万円と前連結会計年度末と比べ38億57百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が38億85百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上した結果、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあります。
このような厳しい環境が継続するなか、環境改善に頼らずに黒字を出せる企業体質の確立、経営を目指してまいります。
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
販価については足元の収益状況を鑑み、不退転の決意で値上げに取り組んでおります。
レベル感としてはまずは赤字を払拭して、再生産可能な適正利潤を確保することであり、お客様のご理解を頂き、環境変化分の値戻しを実施してまいります。
合理化施策については製造部門において歩留向上など健闘しており、また、他社への出向の実施についても、組合の協力もあり着実に進んでおります。鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、厳しい環境に変わりはありませんが、引き続き打てる手は全て打ってまいります。
２０１９年度は減損損失計上による減価償却費の低減に加え、追加合理化施策推進による更なるコスト低減を進め、収益改善を図ってまいります。
② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
多額の損失計上により自己資本が減少していることから、これらに対して必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、財務体質強化を図ることにより、金融機関との従前の取引を引き続き得られるものと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
(注) 平成30年６月19日開催の第114回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、115,200,000株減少し、12,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,293,074 | 3,293,074 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,293,074 | 3,293,074 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 （注） | △29,637 | 3,293 | ─ | 1,855 | ─ | 264 |
（注） 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は29,637千株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,858 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,285,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 4,374 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,293,074 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,858 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
３.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
４.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は29,637,675株減少し、3,293,074株となっております。
５.平成30年６月19日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日本鋳鉄管株式会社 | 東京都中央区築地二丁目12番10号 | 3,000 | ─ | 3,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 3,000 | ─ | 3,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,988 | 2,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *3 4,389 | *3 5,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,478 | 3,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | 376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 514 | 520 | |||||||||
| その他 | 163 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,973 | 11,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,292 | 3,244 | |||||||||
| その他（純額） | 3,837 | 892 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,130 | 4,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128 | 4 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 368 | *1 328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,627 | 4,469 | |||||||||
| 資産合計 | 19,601 | 16,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *3 2,706 | *3 2,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 550 | 1,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134 | 31 | |||||||||
| その他 | *3 938 | *3 733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,380 | 4,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 701 | 667 | |||||||||
| 負ののれん | 48 | 44 | |||||||||
| その他 | 454 | 931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,243 | 3,676 | |||||||||
| 負債合計 | 7,623 | 8,268 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,696 | 5,811 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,811 | 7,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77 | △61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 242 | 255 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,977 | 8,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,601 | 16,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,358 | 10,000 | |||||||||
| 売上原価 | 8,734 | 8,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,623 | 1,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,509 | 1,491 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 114 | △279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 設備賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 36 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 141 | △251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | - | * 2,956 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 22 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 2,976 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113 | △3,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 62 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | 513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | 575 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63 | △3,802 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 47 | △3,819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 119 | △3,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103 | △3,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 17 | 百万円 | 9 | 百万円 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 住宅財形融資制度に基づく従業員の銀行からの借入保証額 | ４ | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 249 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 支払手形 | 452 | 〃 | 315 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 21 | 〃 | 68 | 〃 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | セグメントの名称 | 種類 |
| 日本鋳鉄管株式会社 本社・工場 | ダクタイル鋳鉄関連 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 |
| (埼玉県久喜市) | ||
| 鉄蓋精整工場 | ダクタイル鋳鉄関連 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 |
| (埼玉県久喜市) | ||
| 高崎工場 | ダクタイル鋳鉄関連 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 |
| (群馬県佐波郡玉村町) | ||
| 全社共通 | ダクタイル鋳鉄関連、 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産他 |
| 樹脂管・ガス関連 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記工場につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認めらたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 2,956百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（資産グループのグループ化の方法）
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基本に算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 595 | 百万円 | 597 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | 4 | 〃 | 4 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成30年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 2.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成30年３月31日であるため、平成30年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,848 | 1,509 | 10,358 | 10,358 | ― | 10,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 39 | 39 | 39 | △39 | ― |
| 計 | 8,848 | 1,549 | 10,397 | 10,397 | △39 | 10,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | △155 | 287 | 131 | 131 | △16 | 114 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,558 | 1,441 | 10,000 | 10,000 | ― | 10,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 43 | 43 | 43 | △43 | ― |
| 計 | 8,558 | 1,485 | 10,043 | 10,043 | △43 | 10,000 |
| セグメント利益又は損失（△） | △494 | 231 | △263 | △263 | △16 | △279 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(固定資産に係る重要な減損損失)
収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、第３四半期累計期間において当該減損損失の計上額は、「ダクタイル鋳鉄関連」で2,923百万円、樹脂管・ガス関連で33百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 14 円 51 銭 | △1,160 円 84 銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 47 | △3,819 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 47 | △3,819 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,290 | 3,290 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月８日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 市 之 瀬 申 印 業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士 澤 部 直 彦 印 業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。