9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第60期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は193億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億26百万円、売掛金が３億93百万円増加した一方、流動資産のその他（未収入金）が10億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は418億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他（投資有価証券）が13億53百万円減少した一方、建物及び構築物が11億46百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は611億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は200億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。これは主に買掛金が15億51百万円増加したことによるものであります。固定負債は77億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13億86百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は277億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は334億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億14百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億82百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.6％となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、緩やかな景気回復が継続する一方で、海外においては米中の貿易摩擦や米国の利上げ政策、中国の景気減速など世界経済の不安定な要素があり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、加速するネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンターなどによる食品の取扱いの拡充など業態の垣根を越えた競争激化の中で業界再編の動きもあり、取り巻く経営環境は大きく変化しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな３ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。３つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。

「健康経営」は、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の健康宣言を行い、健康七ヵ条を制定いたしました。従業員の健康維持を目的に「禁煙生活にチャレンジ」を実施し、本社での就業時間内の禁煙を開始しました。また、精神的な健康への取組みとしてストレスチェックやワークライフバランスの定着を目的とした勤務間インターバル制度の運用を開始するなど、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の３つに区分して取組みを継続しております。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」の最高ランク取得とともに、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定を受け、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。

「生産性向上」では、近年増加した店舗での作業種類数や作業時間の削減を目的に、食洗機やスライド棚など新たなハ－ドを導入することによる作業工程数の削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入により作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジは12月末時点で36店舗に導入が完了いたしました。

「教育」では、６ヶ月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」を推進し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員をサポートしています。

大阪府北摂地域の８店舗では、レジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用とレジ袋の削減による環境保全活動を推進しております。その他にも日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー『とくし丸』事業は、12月末時点で７号車まで開業しており、当期中に８号車までの開業を目指します。

既存店舗では、６月に鳴尾店（兵庫県西宮市）、９月に蒲生店（大阪市城東区）、12月に西冠店（大阪府高槻市）をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を３店舗で実施いたしました。

９月に製造を開始した「神戸赤松台センター」は順調に稼働しており、炊飯・米飯および野菜の加工商品を店舗へ納品することにより、一括製造による生産性向上と品揃えの充実によるお客様の利便性向上を図っています。なお同施設は「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」の神戸市第１号事例として兵庫県に承認されました。

前期から導入準備を進めてまいりました阪急阪神グループのＳポイントサービスの取り扱いを11月より兵庫県下の店舗におきまして開始いたしました。これにより、電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関西スーパーカード）に加えて、共通ポイントカード（Ｓポイントカード）のサービスご利用が可能となり、お客様のさらなる利便性向上に取り組んでいます。

以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は924億55百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は14億67百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は17億42百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益１億48百万円を特別利益として計上、一方で投資有価証券売却損１億32百万円、大阪北部地震および台風21号による災害損失75百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億18百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）および当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・251,830千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年11月16日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成31年２月７日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第

３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期

間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連

結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の

経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上