| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
| 【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 浦 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 澤 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 澤 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 43,146,068 | 42,379,578 | 61,474,323 |
| 経常利益 | (千円) | 5,522,438 | 4,627,654 | 8,328,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,827,520 | 3,291,994 | 5,785,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,893,148 | 3,242,293 | 6,599,123 |
| 純資産額 | (千円) | 59,244,332 | 62,484,462 | 60,950,230 |
| 総資産額 | (千円) | 75,979,530 | 79,696,968 | 80,696,070 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.31 | 42.41 | 74.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 78.4 | 75.5 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.39 | 20.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
(1) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、497億36百万円となりました。これは主に、商品及び製品が13億22百万円、仕掛品が9億13百万円増加したものの、預け金が24億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億46百万円減少し、299億59百万円となりました。これは主に、投資有価証券が88百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が4億5百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3億17百万円、繰延税金資産が2億10百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9億99百万円減少し、796億96百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億4百万円減少し、122億3百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億52百万円、流動負債のその他の未払費用が5億55百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億28百万円減少し、50億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25億33百万円減少し、172億12百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億34百万円増加し、624億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億84百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資の伸びや個人消費の回復などが見られ、景気は拡大傾向が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化が、米中の経済対立の更なる激化につながっていることや、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事需要向け機械化設備投資の拡大により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、鉄道業界においても、前年同期に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を7億66百万円(2％)下回る423億79百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を9億29百万円(18％)下回る43億14百万円、経常利益は前年同期を8億94百万円(16％)下回る46億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5億35百万円(14％)下回る32億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を7億67百万円(2％)下回る341億85百万円となり、売上総利益は前年同期を7億77百万円(10％)下回る73億23百万円となりました。これは主に、鉄道業界および電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。
（中古車）
中古車売上高は前年同期を51百万円(15％)下回る2億87百万円となり、売上総利益は前年同期を30百万円(36％)下回る55百万円となりました。これは主に、市場性のある中古車の仕入が減少したことによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を47百万円(1％)上回る76億60百万円となり、売上総利益は前年同期を1億38百万円(7％)上回る21億66百万円となりました。これは主に、部品単体売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を5百万円(2％)上回る2億46百万円となり、売上総利益は前年同期並みの37百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費に要した額は、研究材料費、人件費等総額3億81百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,453,250 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 79,453,250 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 79,453 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,827,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 775,824 | ― |
| 77,582,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 43,150 | |||
| 発行済株式総数 | 79,453,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 775,824 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 1,827,700 | ― | 1,827,700 | 2.30 |
| 計 | ― | 1,827,700 | ― | 1,827,700 | 2.30 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。 なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,164,714 | 1,128,520 | |||||||||
| 預け金 | 25,116,417 | 22,678,602 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 20,023,741 | ※1 20,138,410 | |||||||||
| 商品及び製品 | 640,572 | 1,963,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,102,462 | 2,016,378 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,198,834 | 1,193,193 | |||||||||
| その他 | 543,335 | 618,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,789,940 | 49,736,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,642,314 | 8,236,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,196,231 | 2,878,985 | |||||||||
| 土地 | 8,525,970 | 8,525,970 | |||||||||
| その他（純額） | 813,665 | 850,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,178,182 | 20,492,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,213,218 | 1,037,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,342,093 | 6,430,842 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 520,233 | 309,691 | |||||||||
| その他 | 1,657,773 | 1,695,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,372 | △5,417 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,514,728 | 8,430,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,906,129 | 29,959,989 | |||||||||
| 資産合計 | 80,696,070 | 79,696,968 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,343,157 | 9,310,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,418,361 | 65,564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,000 | 24,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 176,917 | 187,520 | |||||||||
| その他 | 3,325,216 | 2,615,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,307,652 | 12,203,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 616,302 | 616,302 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,900 | 42,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,949,318 | 3,987,493 | |||||||||
| その他 | 823,665 | 363,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,438,187 | 5,009,369 | |||||||||
| 負債合計 | 19,745,840 | 17,212,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,923,356 | 9,923,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,301,476 | 41,885,706 | |||||||||
| 自己株式 | △917,134 | △917,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,733,023 | 61,316,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,199,125 | 3,257,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,624,044 | △1,624,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,631 | △97,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △433,505 | △368,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,217,206 | 1,167,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,950,230 | 62,484,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,696,070 | 79,696,968 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,146,068 | 42,379,578 | |||||||||
| 売上原価 | 32,936,950 | 32,862,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,209,118 | 9,517,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,964,925 | 5,203,236 | |||||||||
| 営業利益 | 5,244,193 | 4,314,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,163 | 6,833 | |||||||||
| 受取配当金 | 118,742 | 139,150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 74,206 | 101,877 | |||||||||
| 為替差益 | 34,704 | 14,683 | |||||||||
| その他 | 45,877 | 52,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279,694 | 315,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 1,434 | 1,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,448 | 1,948 | |||||||||
| 経常利益 | 5,522,438 | 4,627,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,265 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,302 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 218 | 479 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73,704 | 9,247 | |||||||||
| 保険解約損 | 10,830 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,753 | 9,726 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,453,986 | 4,617,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,429,499 | 1,174,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 196,966 | 151,690 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,626,466 | 1,325,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,827,520 | 3,291,994 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,827,520 | 3,291,994 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,827,520 | 3,291,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 851,224 | 58,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,649 | △98,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73,232 | 65,024 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 70,521 | △74,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,065,628 | △49,701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,893,148 | 3,242,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,893,148 | 3,242,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 336,434 | 千円 | 621,124 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,653,963 | 千円 | 1,426,753 | 千円 |
| のれんの償却額 | 68,023 | 千円 | 81,173 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 698,637 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 853,888 | 11.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 853,884 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 853,880 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 特装車 | 中古車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,953,236 | 338,864 | 7,612,965 | 42,905,067 | 241,001 | 43,146,068 |
| 内部売上高又は振替高 | 1,996,613 | － | 65,864 | 2,062,478 | 25,326 | 2,087,804 |
| 計 | 36,949,850 | 338,864 | 7,678,830 | 44,967,545 | 266,327 | 45,233,872 |
| セグメント利益(注)２ | 8,101,229 | 86,155 | 2,028,249 | 10,215,634 | 37,792 | 10,253,426 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,215,634 |
| 「その他」の区分の利益 | 37,792 |
| 内部売上相殺消去 | △2,087,804 |
| 内部売上原価相殺消去 | 2,043,495 |
| 全社費用（注） | △4,964,925 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,244,193 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 特装車 | 中古車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,185,538 | 287,159 | 7,660,047 | 42,132,745 | 246,833 | 42,379,578 |
| 内部売上高又は振替高 | 3,372,455 | － | 79,048 | 3,451,504 | 25,576 | 3,477,081 |
| 計 | 37,557,994 | 287,159 | 7,739,096 | 45,584,249 | 272,410 | 45,856,660 |
| セグメント利益(注)２ | 7,323,382 | 55,528 | 2,166,760 | 9,545,672 | 37,473 | 9,583,145 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,545,672 |
| 「その他」の区分の利益 | 37,473 |
| 内部売上相殺消去 | △3,477,081 |
| 内部売上原価相殺消去 | 3,411,488 |
| 全社費用（注） | △5,203,236 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,314,317 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円31銭 | 42円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,827,520 | 3,291,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,827,520 | 3,291,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,626 | 77,625 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当について
第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年10月26日開催の取締役会におきまして、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 853,880千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成30年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。