| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,796,612 | 12,163,084 | 16,816,589 |
| 経常利益 | （千円） | 244,102 | 193,495 | 272,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 152,111 | 78,574 | 103,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,405 | 78,574 | 104,535 |
| 純資産額 | （千円） | 3,360,164 | 3,392,732 | 3,354,437 |
| 総資産額 | （千円） | 11,105,514 | 10,989,237 | 10,725,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.79 | 0.41 | 0.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.78 | 0.40 | 0.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.3 | 30.2 | 30.5 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.51 | 0.35 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次の通りであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
平成30年４月１日付で、マクロス株式会社（当社連結子会社）の株式を全て売却いたしました。
（カラオケ関係事業）
平成30年４月１日付で、株式会社音通エンタテイメント（当社連結子会社）が、類似事業内容の株式会社ディーシェア（当社連結子会社）を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、4,802,537千円（前連結会計年度末比451,034千円増加）となりました。これは主として、現金及び預金が402,287千円、預け金が33,386千円増加したことなどによります。
固定資産は、設備投資の進捗に遅れがあり、6,179,374千円（前連結会計年度末比184,193千円の減少）となりました。これは主として、建設協力金が53,175千円、のれんが39,357千円、賃貸資産（純額）が23,884千円、建物及び構築物（純額）が18,410千円減少したことなどによります。
また、繰延資産は、7,325千円（前連結会計年度末比3,246千円の減少）となりました。
この結果、総資産は10,989,237千円（前連結会計年度末比263,593千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、3,253,084千円（前連結会計年度末比9,164千円の増加）となりました。これは主として、商品仕入の増加より支払手形及び買掛金が221,837千円増加する一方で、１年内償還予定の社債が65,000千円、資産除去債務が36,146千円、１年内返済予定の長期借入金が35,117千円、未払法人税等が30,443千円減少したことなどによります。
固定負債は、4,343,420千円（前連結会計年度末比216,134千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入により長期借入金が188,452千円増加したことなどによります。
この結果、総負債は、7,596,504千円（前連結会計年度末比225,298千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、3,392,732千円（前連結会計年度末比38,295千円の増加）となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金が、ストックオプションの権利行使による新株発行によりそれぞれ4,612千円増加し、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で78,574千円増加する一方、配当金の支払で46,509千円減少した結果32,064千円増加したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は12,163,084千円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は210,515千円（前年同四半期比25.3％減）、経常利益は193,495千円（前年同四半期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,574千円（前年同四半期比48.3％減）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップ並びに食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の15店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成30年４月26日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ堺店 | 堺市堺区 |
| 平成30年５月１日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ビブレ明石店 | 兵庫県明石市 |
| 平成30年５月18日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ宮戸店 | 埼玉県朝霞市 |
| 平成30年５月18日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ水谷東店 | 埼玉県富士見市 |
| 平成30年５月24日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ松ノ浜店 | 大阪府泉大津市 |
| 平成30年５月25日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アルク安岡店 | 山口県下関市 |
| 平成30年６月１日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ｗｉｌｌ Ｇ 白井店 | 千葉県白井市 |
| 平成30年７月５日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ寝屋川店 | 大阪府寝屋川市 |
| 平成30年７月26日 | ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ堺菩提町店 | 堺市東区 |
| 平成30年９月１日 | ＦＬＥＴ’Ｓ イズミヤ上新庄店 | 大阪市東淀川区 |
| 平成30年９月７日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ中宮店 | 大阪市旭区 |
| 平成30年10月18日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ鶴見店 | 大阪市鶴見区 |
| 平成30年10月26日 | ＦＬＥＴ’Ｓ カスミ牛久店 | 茨城県牛久市 |
| 平成30年11月23日 | ＦＬＥＴ’Ｓ じゃんぼ野崎店 | 大阪府大東市 |
| 平成30年12月14日 | ＦＬＥＴ’Ｓ 砂町銀座店 | 東京都江東区 |
一方で、１００円ショップにおきましては、ＦＬＥＴ’Ｓ四辻店、ＦＬＥＴ’Ｓなかもず店、ＦＬＥＴ’Ｓ布施店他全９店舗を、また、食品スーパーにおきましては、Ｆ ＭＡＲＴ北鈴蘭台店、Ｆ ＭＡＲＴ菩提町店を閉店いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗160店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗２店舗の合計168店舗を運営しております。
１００円ショップにおきましては、既存店のリニューアルと新店のオープンを推し進めるとともに、お客様により魅力ある商品を提供するため、100円以外の価格帯における商品群の導入や新コンセプトによるコーナー展開を進めております。しかしながら、設備投資によるコスト負担の増加や、店舗閉店による売上の減少などが先行しており、業績の回復には至っておりません。
その結果、当セグメントは、売上高は9,071,228千円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は4,040千円（前年同四半期比93.4％減）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、安定した売上高の推移のなか、減価償却費が減少したことにより、売上高は1,747,937千円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は132,042千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の３店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成30年７月16日 | ＪＯＹＦＩＴ２４ 阪急富田駅前 | 大阪府高槻市 |
| 平成30年９月１日 | ＪＯＹＦＩＴ２４ 大正区役所前 | 大阪市大正区 |
| 平成30年12月１日 | ＪＯＹＦＩＴ２４ 京都桂西 | 京都市西京区 |
当第３四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を14店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しており、当連結会計年度末までに３店舗の新規オープンを予定しております。
スポーツジムの店舗数が増加することにより事業規模が拡大する一方で、急ピッチな新規店舗開発による当初費用負担の増加が業績に影響を与えております。
その結果、当セグメントは、売上高は985,604千円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益（営業利益）は145,424千円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第３四半期連結累計期間における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の５店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成30年４月３日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 東成複合施設用 | 大阪市東成区 |
| 平成30年４月７日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東② | 大阪市生野区 |
| 平成30年４月７日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東③ | 大阪市生野区 |
| 平成30年４月23日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず② | 堺市北区 |
| 平成30年11月29日 | Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 弁天町駅① | 大阪市港区 |
コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして61ヵ所867車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、近隣への競合店舗の進出などにより競争が激化しております。また、新規店舗のオープンに伴う当初費用負担の増加や、物件開発及び営業力強化のための人件費が増加した結果、当セグメントは、売上高は358,313千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント損失（営業損失）は38,836千円（前年同四半期は3,741千円の損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 198,996,645 | 198,996,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式100株 |
| 計 | 198,996,645 | 198,996,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 198,996,645 | － | 1,653,445 | － | 1,321,958 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,001,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 193,991,300 | 1,939,913 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,945 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 198,996,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,939,913 | － | |
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.51 |
| 計 | － | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.51 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,470 | 2,048,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 483,946 | 484,222 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,832,870 | 1,828,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165 | 1,496 | |||||||||
| 前渡金 | 11,040 | 7,294 | |||||||||
| 前払費用 | 195,223 | 208,134 | |||||||||
| 預け金 | 123,392 | 156,779 | |||||||||
| その他 | 63,335 | 72,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,941 | △5,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,351,503 | 4,802,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,415,542 | 1,391,657 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,505,671 | 1,487,261 | |||||||||
| 土地 | 868,533 | 870,255 | |||||||||
| その他（純額） | 801,292 | 808,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,591,039 | 4,557,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 150,224 | 110,867 | |||||||||
| その他 | 22,995 | 19,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,219 | 130,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,513 | 25,589 | |||||||||
| 建設協力金 | 307,769 | 254,594 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,007,007 | 964,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,268 | 116,944 | |||||||||
| その他 | 142,383 | 139,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,633 | △10,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,599,309 | 1,490,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,363,568 | 6,179,374 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,572 | 7,325 | |||||||||
| 資産合計 | 10,725,643 | 10,989,237 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,302,212 | 1,524,049 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,022,873 | 987,756 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 211,563 | 207,775 | |||||||||
| １年内支払予定の長期割賦未払金 | 346,573 | 327,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,278 | 25,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,745 | 17,599 | |||||||||
| その他 | 185,674 | 162,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,243,920 | 3,253,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,965,983 | 2,154,436 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 640,702 | 664,963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,296 | 126,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 115,259 | 121,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79,359 | 80,508 | |||||||||
| その他 | 233,684 | 235,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,127,285 | 4,343,420 | |||||||||
| 負債合計 | 7,371,206 | 7,596,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,648,832 | 1,653,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,156,789 | 1,161,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 650,287 | 682,352 | |||||||||
| 自己株式 | △180,687 | △180,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,275,222 | 3,316,512 | |||||||||
| 新株予約権 | 79,214 | 76,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,354,437 | 3,392,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,725,643 | 10,989,237 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,796,612 | 12,163,084 | |||||||||
| 売上原価 | 8,327,716 | 7,843,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,468,896 | 4,319,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,187,138 | 4,108,960 | |||||||||
| 営業利益 | 281,757 | 210,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,475 | 6,015 | |||||||||
| 受取配当金 | 640 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 805 | 1,076 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,593 | 20,172 | |||||||||
| その他 | 4,942 | 8,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,457 | 35,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,270 | 24,756 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,969 | 2,244 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 3,402 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 18,469 | 23,249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,112 | 52,910 | |||||||||
| 経常利益 | 244,102 | 193,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 21,116 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,000 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 411 | 677 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,411 | 21,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 645 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,157 | 888 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,086 | 60,159 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 1,639 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,888 | 62,687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,625 | 152,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,064 | 64,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,155 | 9,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,219 | 74,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,405 | 78,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 294 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,111 | 78,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 152,405 | 78,574 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,405 | 78,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,111 | 78,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 294 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 631,796 | 千円 | 637,834 | 千円 |
| のれんの償却額 | 63,401 | 千円 | 64,323 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 23,431 | 0.12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 22,868 | 0.12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 23,229 | 0.12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 23,279 | 0.12 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,900,449 | 1,764,542 | 788,418 | 343,202 | 12,796,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 88 | 45,651 | － | 42,804 | 88,544 |
| 計 | 9,900,537 | 1,810,194 | 788,418 | 386,006 | 12,885,156 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,655 | 99,009 | 170,525 | △3,741 | 327,447 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 327,447 |
| セグメント間取引消去 | 21,721 |
| 全社費用（注） | △67,411 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 281,757 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,071,228 | 1,747,937 | 985,604 | 358,313 | 12,163,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 527 | 754 | － | 42,120 | 43,402 |
| 計 | 9,071,755 | 1,748,692 | 985,604 | 400,434 | 12,206,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,040 | 132,042 | 145,424 | △38,836 | 242,671 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 242,671 |
| セグメント間取引消去 | 22,585 |
| 全社費用（注） | △54,741 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 210,515 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円79銭 | 0円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,111 | 78,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,111 | 78,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,135 | 193,843 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円78銭 | 0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,979 | 1,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ||
２ 【その他】
第39期（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 23,279千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月7日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大村 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂本 潤 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。