| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 859,582 | 772,604 | 1,267,798 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △22,580 | △65,267 | 25,568 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △27,188 | △68,299 | 15,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,371 | △67,805 | 15,713 |
| 純資産額 | (千円) | 597,144 | 597,922 | 641,598 |
| 総資産額 | (千円) | 694,919 | 773,842 | 811,060 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △8.46 | △21.18 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 4.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 69.7 | 74.7 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.50 | △1.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第20期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクなど景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であるＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足はいっそう深刻化するとともに受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第３四半期におきましては、ナビゲーション事業分野は予定通り推移いたしましたが、ワイヤレス・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野とも売上高は当初計画と前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業分野において第３四半期で売上計上を予定していた流通向け大型構築案件が第４四半期に延伸したことが影響しております。前期にソリューション事業分野で発生した不採算案件による原価率悪化は、今期解消されたことにより売上総利益は回復いたしましたが、新株予約権発行や人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高772,604千円（前年同期比10.1％減）、営業損失66,315千円（前年同期は営業損失23,286千円）、経常損失65,267千円（前年同期は経常損失22,580千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失68,299千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,188千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用72,379千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。また、これまでのノウハウを生かした私鉄各社の鉄道アプリ開発にも取り組んでおります。当期においては堅調に推移しております。
この結果、当事業分野の売上高は133,684千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は32,463千円（前年同期比7.1％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。当期においては、第３四半期で売上計上を予定していた流通向けの大型構築案件が第４四半期に延伸したことにより、第３四半期末までの売上と利益については、当初見通しと前年同期を下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は490,963千円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は35,193千円（前年同期比64.3％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、クラウド型通訳サービス事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は147,956千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は61,593千円（前年同期84,239千円の損失）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比37,217千円減少の773,842千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比6,458千円増加の175,920千円、純資産は前連結会計年度末比43,675千円減少の597,922千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,225,900 | 3,225,900 | 東京証券取引所 JASDAQ（グロース） | (注)１ |
| 計 | 3,225,900 | 3,225,900 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 3,225,900 | ― | 930,028 | ― | 11,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,240 | 同上 | ||
| 3,224,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,225,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,240 | ― |
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 900 | ― | 900 | 0.03 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 297,826 | 280,959 | |||||||||
| 売掛金 | 358,624 | 211,186 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,121 | 133,503 | |||||||||
| 原材料 | 2,783 | 5,943 | |||||||||
| その他 | 19,290 | 23,078 | |||||||||
| 流動資産合計 | 687,646 | 654,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,422 | 19,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,044 | 8,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 93,946 | 91,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,413 | 119,172 | |||||||||
| 資産合計 | 811,060 | 773,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,633 | 117,604 | |||||||||
| 未払金 | 44,521 | 22,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,118 | 256 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,110 | - | |||||||||
| その他 | 36,678 | 21,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,061 | 161,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,615 | 12,726 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,785 | 1,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,400 | 14,333 | |||||||||
| 負債合計 | 169,462 | 175,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 928,938 | 930,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,860 | 11,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | △332,073 | △400,373 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 605,657 | 539,537 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,519 | 52,468 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,421 | 5,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 641,598 | 597,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 811,060 | 773,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 859,582 | 772,604 | |||||||||
| 売上原価 | 546,394 | 435,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,187 | 337,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 336,474 | 403,428 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,286 | △66,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 224 | |||||||||
| 受取利息 | 840 | 785 | |||||||||
| 雑収入 | 39 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 880 | 1,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 174 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,580 | △65,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 3,878 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,878 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,135 | 5,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,135 | 5,305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △26,716 | △66,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 861 | 1,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △206 | △178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 654 | 1,111 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,371 | △67,805 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △182 | 494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,188 | △68,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,371 | △67,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,371 | △67,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,188 | △68,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △182 | 494 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,664千円 | 5,196千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 122,245 | 579,011 | 158,325 | 859,582 | ― | 859,582 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,323 | 98,631 | △84,239 | 44,714 | △68,001 | △23,286 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 133,684 | 490,963 | 147,956 | 772,604 | ― | 772,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,463 | 35,193 | △61,593 | 6,064 | △72,379 | △66,315 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円46銭 | △21円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △27,188 | △68,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △27,188 | △68,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,215,404 | 3,224,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅川 昭久 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 博之 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。