2173 博展 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、2018年６月29日付けで、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行いました。これにより当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少し、同社は当社連結子会社に該当しないことになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年1月22日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年12月から2018年11月の累計実績が前年同期間比92.8%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。

当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力しております。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいります。

①　Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資

②　リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資

③　業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、94億31百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

顧客深耕による課題解決型の営業活動に注力すると共に、顧客のニーズを実現するクリエイティブ力と実行力を強みに積極的な新規営業を展開したことにより、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加しました。

イベントプロモーションにおいては、自動車・化粧品・嗜好品の業界を中心に、大型案件や通年型のプロモーション案件などの新規受注を獲得したことにより売上高は倍増しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、大型のプライベートショーや合同展示会の基礎案件を獲得し、案件数及び案件単価が増加しました。

売上総利益は、23億77百万円(前年同四半期比6.7％増)、売上総利益率は25.2％（前年同四半期は26.1％）となりました。売上高の大幅な増加に伴い、社外リソースの活用により外注費率が上昇したことで売上総利益率は低下したものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、売上総利益は増益となりました。

販売費及び一般管理費は、19億51百万円(前年同四半期比7.8％増)、販売費及び一般管理費率は20.7％（前年同四半期は21.2％）と、0.5ポイントの改善となりました。これは、重点分野への投資も実施しつつ、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等によります。

この結果、営業利益は４億26百万円(前年同四半期比1.9％増)、経常利益は４億20百万円(前年同四半期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。

当第３四半期累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、88億58百万円(前年同四半期比11.3％増)、セグメント利益は５億52百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。

これは、前述のとおり、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底による改善効果によるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、６億62百万円(前年同四半期比3.6％減)、セグメント損失は82百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。

これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られた一方で、サービス開発に伴うコストが増加したことによるものです。

※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計51億46百万円(前連結会計年度末比2.1％減)、負債合計39億19百万円(前連結会計年度末比6.5％減)、純資産合計12億27百万円(前連結会計年度末比14.9％増)となりました。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は40億23百万円(前連結会計年度末比１億10百万円増加)となりました。これは、仕掛品が前連結会計年度末比１億５百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は11億22百万円(前連結会計年度末比２億22百万円減少)となりました。これは、繰延税金資産が前連結会計年度末比44百万円減少したこと、のれんの償却により前連結会計年度末比40百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は33億72百万円(前連結会計年度末比１億28百万円増加)となりました。これは、短期借入金が前連結会計年度末比12億68百万円増加したものの、買掛金が前連結会計年度末比で５億37百万円減少したこと、１年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比で３億18百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は５億46百万円(前連結会計年度末比４億円減少)となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比で３億76百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は12億27百万円(前連結会計年度末比１億59百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が１億58百万円増加したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金が21千円、資本準備金が21千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行い、当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

（のれん償却額）

※「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△55,720千円は、のれんの償却額△49,301千円、セグメント間取引△6,419千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、技術に基づく無形資産について31,775千円の減損損失を計上しております。また、将来の収益性がないと判断したソフトウエア等について、回収可能額がないものと評価し、27,763千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が31,316千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△42,960千円は、のれんの償却額△40,760千円、セグメント間取引△2,200千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額：39,313千円

（ロ）１株あたりの金額：10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2018年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上