9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は179,070百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は11,720百万円(前年同期比65.3％減)、経常利益は15,970百万円(前年同期比54.1％減)となりました。

なお、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行う決定をしました。これにより、主に同事業に係るコンテンツ制作勘定の処分等3,733百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,916百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は130,482百万円（前年同期比9.1％減)となり、営業利益は14,803百万円(前年同期比59.3％減)となりました。

家庭用ゲーム機向けタイトルにおいては、「SHADOW OF THE TOMB RAIDER」、「JUST CAUSE 4」、「OCTOPATH TRAVELER」などを発売したことから、前年同期比で増収となりました。一方で、新規大型タイトルの開発費の償却や広告宣伝費が増加したことから、前年同期比で減益となりました。

スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期にサービスを開始したタイトルの多くが当社の想定を下回り、既存有力タイトルの売上高に上乗せをするに至りませんでした。また、ライセンス収入の減少や広告宣伝費の増加によって、前年同期比で減収減益となりました。なお、12月より配信を開始した「ロマンシング サガ リ・ユニバース」は好調な出足となっております（当第３四半期の売上高には含まれず、第４四半期より売上高に計上）。

多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、前年同期に「ファイナルファンタジーXIV」と「ドラゴンクエストX」の拡張版ディスクの発売があったことから、前年同期比で減収減益となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は34,298百万円(前年同期比8.7％増)となり、営業利益は1,486百万円(前年同期比42.8％減)となりました。

店舗運営が堅調に推移したことに加えて、アミューズメント機器において新作の発売があったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、店舗の機器入れ替えに伴う償却費の増加やアミューズメント機器の収益性低下等により、前年同期比で減益となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,969百万円(前年同期比20.4％増)となり、営業利益は2,802百万円(前年同期比52.7％増)となりました。

コミック単行本は紙媒体での販売が前年同期と同じ水準だったものの、電子書籍形式での販売が大幅に増加いたしました。さらに、マンガアプリの「マンガUP！」が好調だったことから、前年同期比で増収増益となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,128百万円(前年同期比11.9％減)となり、営業利益は549百万円(前年同期比64.8％減)となりました。

前年同期において自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があった反動減で、前年同期比で減収減益となりました。

当第３四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は217,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加しました。これは主に、コンテンツ制作勘定が11,179百万円、受取手形及び売掛金が6,531百万円及び流動資産その他が4,261百万円増加したこと、現金及び預金が24,433百万円減少したことによるものであります。固定資産は46,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,005百万円及び投資その他の資産が842百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、264,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,590百万円増加しました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,783百万円増加しました。これは主に、流動負債その他が7,479百万円、支払手形及び買掛金が3,295百万円及び返品調整引当金が3,246百万円増加したこと、未払法人税等が7,435百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。

この結果、負債合計は、71,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,717百万円増加しました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は193,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8,916百万円、剰余金の配当7,741百万円及び為替換算調整勘定の減少1,543百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.9%（前連結会計年度末は74.2%）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,577百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により自己株式3,003,530株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,241百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,155百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8,599百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,626百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△7,922百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,999百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上