3445 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 訂正四半期報告書－第8期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は平成27年８月から開始した一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘があり、その事実経緯を把握し、その事実認定に基づく対応を当社が決定するため、平成30年12月14日に調査の客観性・中立性・専門性を確保するため当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。

平成31年２月１日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行っていた本件取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠いた取引として、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された取引利益、並びに売掛金を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年５月15日に提出いたしました第８期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国における今後の政策に関する不確実性および中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き等に懸念があるものの、米国経済の底堅い推移や資源価格の上昇等の影響を受け、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内においては、年初からの円安の影響もあり、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要は拡大し一部顧客についてはモニタウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウエーハ事業の台湾子会社の出荷増などにより、売上高は2,502,646千円（前年同期比44.9％増）となりました。営業利益は、台湾子会社の本格稼働に伴い生産性が大幅に改善したことにより684,547千円（前年同期比336.6％増）となりました。経常利益は、みやぎ企業立地奨励金の交付による補助金収入を計上したことから878,647千円（前年同期は24,349千円の経常損失）となりました。最終損益は、親会社株主に帰属する四半期純利益573,308千円（前年同期は90,360千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。

（ウエーハ事業）

ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから売上高は2,080,319千円、セグメント利益（営業利益）は753,772千円となりました。

（半導体生産設備の買取・販売）

半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により売上高は408,966千円、セグメント利益（営業利益）は55,355千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,522,859千円となり、前連結会計年度末に比べ174,332千円増加いたしました。これは主に現金及び預金677,805千円の増加、受取手形及び売掛金661,003千円の減少、商品及び製品236,721千円の増加によるものであります。

固定資産は5,231,609千円となり、前連結会計年度末に比べ102,004千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）7,994千円、建設仮勘定10,808千円の増加、機械装置及び運搬具（純額）114,023千円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、10,754,468千円となり、前連結会計年度末に比べ72,328千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,783,660千円となり、前連結会計年度末に比べ209,139千円減少いたしました。これは主に未払金11,356千円の減少、未払法人税等100,460千円の減少によるものであります。

固定負債は4,054,697千円となり、前連結会計年度末に比べ262,873千円減少いたしました。これは主に長期借入金221,086千円の減少、繰延税金負債39,336千円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、6,838,358千円となり、前連結会計年度末に比べ472,012千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,916,110千円となり、前連結会計年度末に比べ544,340千円増加いたしました。これは主に利益剰余金518,259千円の増加、為替換算調整勘定18,051千円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,282千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数3,300株（議決権33個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

     該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日　至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。

　　　　2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。

これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高251,048千円、セグメント利益7,539千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。

　　　　2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間は3,071株（前第１四半期連結累計期間6,178株）であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年３月５日

株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年５月15日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。