E05110 ＪＩＥＣ 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

 資産合計は、ほぼ前事業年度末並みの、13,989百万円(前事業年度末比△0.4％)となりました。
   流動資産の減少74百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の増加66百万円、関係会社預け金の減少167百
 万円、売掛金の減少93百万円、仕掛品の増加80百万円であります。
   固定資産は、ほぼ前事業年度末並みの、2,348百万円(前事業年度末比＋0.5％)となりました。主な変動要因は、
 無形固定資産の減少94百万円、投資その他の資産の増加111百万円であります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ373百万円減少し、1,565百万円(前事業年度末比△19.3％)となりました。
   流動負債の減少373百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少252百万円、賞与引当金の減少219百万
 円であります。
   固定負債は、前事業年度末と同額の13百万円となりました。

 純資産合計は、前事業年度末に比べ311百万円増加し、12,424百万円(前事業年度末比＋2.6％)となりました。
   主な変動要因は、配当金支払による減少274百万円、四半期純利益の計上による増加586百万円であります。

(2) 経営成績の状況

　　 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の見通しは底堅く、足元の企業景況感も総じて堅
   調に推移しており、引き続き緩やかな回復状況にあります。一方で、景気の先行きにつきましては、収束の見通せ
   ない米中間の通商問題や海外経済の減速懸念等から不透明感は増しており、今後の企業収益への影響には十分な留
   意が必要な状況となっております。

   当業界においては、ＩＴの有効活用が、顧客の既存事業に新たな価値を生み出し、事業の差別化と収益性向上に

 結び付くことが期待されております。ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）、ＩоＴ（モノの

 インターネット化）、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ等の技術要素が注目さ

 れ、これらの積極的な活用が求められております。
   また、企業における働き方改革が求められるなか、ＩＴを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化について

 も期待が高まっております。これらを背景に、業界各社では様々な技術要素の活用や実務への適用が求められ、顧

 客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。

 　このような環境のもと、当社は、中長期的に「Ｎｏ．１基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になること

 を目指しており、前事業年度後半以降「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図る

 べく、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に取り組んでまいりました。

 これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、基盤系ビジネスは順調に推移したものの、一部顧客で投資時期

 の見直しや案件縮小等がみられ、売上高は11,103百万円(前年同期比＋0.2％)となりました。また、中長期的な成
 長に向けた施策の実施や社内システムの刷新に伴う減価償却費の増加等があったことから、営業利益は859百万円
 (前年同期比△13.5％)、経常利益は858百万円(前年同期比△14.0％)、四半期純利益は586百万円(前年同期比△
 13.3％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動によるキャッシュ・フローは、＋426百万円(前年同期比△42百万円)となりました。
   主な増加要因は、税引前四半期純利益858百万円、減価償却費135百万円であります。主な減少要因は、賞与引当
 金の減少による資金の減少219百万円、法人税等の支払額427百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△257百万円(前年同期比＋576百万円)となりました。
   主な減少要因は、投資有価証券の取得による資金の減少200百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

       財務活動によるキャッシュ・フローは、△269百万円(前年同期比△0百万円)となりました。
       主な減少要因は、配当金の支払額269百万円であります。
　
       これらの結果、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から100百万円減
     少し、8,665百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】

  2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（四半期損益計算書関係）

第１四半期会計期間より、従来「売上原価」に含めていた一部の労務費及び経費を「販売費及び一般管理費」として処理する方法に変更しております。

この変更は、当事業年度において、業績管理方法の変更を実施したことを契機として、その集計方法等を改めて検討した結果、一部の活動を販売支援及び営業管理のための活動であると位置付けたことから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。

当該変更により、前第３四半期累計期間については組替え後の四半期財務諸表となっております。

なお、組替え前と比較して、前第３四半期累計期間の売上原価は293,765千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
      「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計

  期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

  区分に表示しております。

  （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
      　前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、第１四半

　　期会計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に

　　表現し、他社との比較を容易にするためであります。
        この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替え

を行っております。前第３四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のと

おりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度(2018年３月31日)及び当第３四半期会計期間(2018年12月31日)

「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(ＳＣＳＫ株式会社による当社株式に対する公開買付について)

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の支配株主（親会社）であるＳＣＳＫ株式会社（以下「公開買付者」）による当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続（株式売渡請求又は株式併合）を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２.本公開買付けの概要

当社普通株式は、提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）市場第二部に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、当社普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、当社普通株式の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことですので、その場合には、上場廃止基準に該当し、当社普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。

なお、上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

２ 【その他】

中間配当に関する事項

第35期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月７日

株式会社ＪＩＥＣ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月31日開催の取締役会において、会社の親会社であるＳＣＳＫ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。