4554 富士製薬工業 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いております。
　医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。
　このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
　そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
　放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
　また、当社は2018年12月16日付でAlvotech hf社と複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップに合意するとともに、両社の関係性をさらに深めるため、当社はAlvotech HDに資本参加することと致しました。高額なバイオ医薬品が増加し医療費がますます膨らむ中、医療費増加の抑制の一助となる日本国内でのバイオシミラー事業の拡大に向けて準備を進めて参ります。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,279百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、当期は2018年４月の薬価改定の影響を受けたことや販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は1,605百万円（同7.0％減）となり、経常利益は1,532百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同15.8％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は52,418百万円となり、前連結会計年度末比698百万円の減少、純資産は36,061百万円と前連結会計年度末に比べ711百万円の増加となり、自己資本比率は68.8％となりました。

（資　産）

資産の部においては、流動資産については、無形固定資産のその他に含まれる販売権の取得等により現金及び預金が減少したこと等により2,044百万円の減少、固定資産については、無形固定資産の増加等により1,345百万円増加しております。

（負　債）

負債の部においては、流動負債については、賞与引当金や未払法人税等の減少があった一方、１年以内返済予定の長期借入金が増加したこと等により753百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により2,163百万円減少しております。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により711百万円増加しております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、419百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の1,287,600株は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株（議決権個数448個）を含んでおります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（44,828株）を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、44,828株、当第１四半期連結会計期間51百万円、33,369株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１．2017年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１．2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は33,801株、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は41,714株であります。

（重要な後発事象）

（Alvotech Holdings社の株式取得）

　当社は、2018年12月16日開催の取締役会においてAlvotech Holdings社（本社：ルクセンブルグ「以下「Alvotech HD」」）へ50百万米ドルの出資を行うことを決議し、次のとおり実施しております。

（１）株式取得の目的

当社は、Alvotech hf社と複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップに合意したところですが、両社の関係性をさらに深めるため、今般、当社がAlvotech HDに資本参加することに合意したものです。なお、当社はAlvotech HDに対して取締役１名を派遣することができ、研究開発の進捗状況をタイムリーに把握することが可能になります。

（２）株式を取得する会社の概要

名称　　　　　　　　Alvotech Holdings S.A.

事業内容　　　　　　持株会社（医薬品開発・製造）

資本金　　　　　　　67,537.93米ドル

（３）株式を譲渡する会社の概要

名称　　　　　　　　Alvogen Aztiq AB

（４）株式取得の時期

2019年１月17日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

異動前の所有株式数　0株

取得株式数　　　　　281,400株（議決権の数　281,400個）

取得価額　　　　　　50百万米ドル

対価の種類　　　　　現金　50百万米ドル

異動後の所有株式数　281,400株

　　　　　　　　　　　　　（議決権の数　　281,400個）

　　　　　　　　　　　　　（議決権所有割合　　4.22％）

（６）支払資金の調達方法

金融機関からの借入を実行いたしました。

(多額な資金の借入)

当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、Alvotech Holdings社の株式取得および運転資金として、以下の新規借入を実行いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上