| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 中外炉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 本 雄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 （あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪06(6221)1251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 南 場 賢一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル) |
| 【電話番号】 | 東京03(5783)3360 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 皆 川 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外炉工業株式会社東京支社(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,115 | 23,404 | 30,830 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △359 | 204 | 1,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △275 | 117 | 864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 586 | △338 | 1,358 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,465 | 20,331 | 21,236 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,615 | 38,394 | 41,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △35.39 | 15.08 | 111.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.8 | 51.1 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.48 | 17.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などで緩やかな回復が続きましたが、米国の保護主義的政策に起因する貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し、企業の景況感が悪化するとともに、輸出が弱含みに転ずるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開した結果、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や銅ストリップ連続焼鈍ライン、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの大型案件に加え、半導体関連機能材熱処理設備やカーボン熱処理炉などの成約を得て、受注高は前年同期比102.8％の32,039百万円（エネルギー分野27,129百万円（前年同期比109.8％）、情報・通信分野2,250百万円（同73.8％）、環境保全分野1,910百万円（同73.1％）、その他2,332百万円（同85.4％））となりました。
売上面につきましては、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入したほか、銅ストリップ連続焼鈍ラインや銅ビレット加熱炉、竹を利用したバイオマス熱電併給設備などの工事が進捗し、売上高は前年同期比129.2％の23,404百万円（エネルギー分野17,296百万円（前年同期比117.4％）、情報・通信分野2,219百万円（同114.9％）、環境保全分野2,910百万円（同226.0％）、その他2,378百万円（同153.2％））となりました。
利益面につきましては、増収効果により、営業利益39百万円（前年同期は465百万円の損失）（エネルギー分野は105百万円の営業利益（前年同期は248百万円の損失）、情報・通信分野は307百万円の営業損失（前年同期は132百万円の損失）、環境保全分野は131百万円の営業利益（前年同期は112百万円の損失）、その他は65百万円の営業利益（前年同期比802.6％））、経常利益204百万円（前年同期は359百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期は275百万円の損失）と改善しました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比2,973百万円減少の38,394百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比2,068百万円減少の18,063百万円となりました。
純資産合計はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末比904百万円減少の20,331百万円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容の概要
①当社の企業価値の源泉
当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。そのため、当社では、長期的な視野に立った人材の育成や技術の承継に注力するとともに、あらゆる業務プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。
このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉であります。
②基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、上記①の当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
(2) 基本方針を実現するための当社における取組みの概要
当社は、上記（１）①の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上させ、基本方針を実現するために、平成27年度を初年度とする４年後の経営ビジョン2018を策定し、いかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。
なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。
① 市場動向に迅速に対応できる事業体制のもと、豊富な経験と独自の技術力により顧客ニーズの実現に積極的に取り組むとともに、自動車、航空・宇宙、環境などの成長分野には、新技術・新商品の早期市場投入を図り、受注拡大に注力してまいります。
② 長期稼動設備の更新時期を迎えている既存事業領域では、パリ協定（温室効果ガスの排出削減）への対応を
ふまえた最新鋭の省エネ・低エミッション技術等の積極的な提案やメンテナンス事業の強化により、一層のシェアアップを実現してまいります。
③ 日系企業の海外展開の需要を捉えるべく、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコの拠点を活用すると
ともに、新興国向け技術・商品の開発にもさらに注力し、海外営業基盤の拡大を図ってまいります。
当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉となる信頼関係をより強化してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の概要
①本プラン採用の目的
上記（１）の「基本方針の内容の概要」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れるかどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。
当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為及びその提案がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定いたしました。
②本プランの概要
（詳細につきましては、弊社ウェブサイト（https://www.chugai.co.jp）をご覧ください。）
ア 本プランの対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。
イ 独立委員会の設置
当社は、当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員により構成される独立委員会を設置いたしました。
独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が、本プランに照らして十分か否かの判断、大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否について、当社取締役会に助言・勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。
ウ 大規模買付者からの情報の提供
(ア)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに基づいた手続により、当該買付行為を行う旨の誓約文言等が記載された「意向表明書」を、当社に対して提出するものとします。
(イ)当社取締役会は、上記「意向表明書」を受領した日から10営業日以内に、当該買付行為の内容を検討するのに必要な情報のリストを、当該大規模買付者に交付します。
(ウ)当該大規模買付者は、当社取締役会が定める回答期限までに、当該必要情報を、当社の定める書式で提出するものとします。
エ 当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示し、その日から最大60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付の場合）又は90日（その他の方法による大規模買付行為の場合）が経過するまでの期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）、大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
オ 独立委員会による助言・勧告
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、大規模買付者から必要情報の提供を受けた場合にも、当該必要情報を独立委員会に提出します。
独立委員会は、取締役会評価期間中、当該必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し、一定の対抗措置の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重します。
カ 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ア)大規模買付者が本プランを遵守しない場合
当社取締役会は、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会の助言・勧告を受けた上で、当該買付行為への対抗措置をとることがあります。対抗措置として、現時点では、新株予約権の株主無償割当てを予定していますが、当該方法に限られるものではありません。なお、当社は、当該大規模買付者等が有する本新株予約権の取
得の対価として金銭を交付することはありません。
(イ)大規模買付者が本プランを遵守した場合
当社取締役会は、当該買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により、株主の皆様に当該買付行為に応じないように説得するに留め、原則として対抗措置はとりません。
ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと、当社取締役会が判断した場合は、例外的に独立委員会による助言・勧告を受けた上で、一定の対抗措置をとることがあります。
(ウ)当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
(4) 基本方針を実現するための当社における取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の経営計画は、基本方針に基づいて作成され、当該経営計画を実行することにより、当社の企業価値が向上いたします。したがって、基本方針を実現するための当社における取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を高めるものと考えます。
(5) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断しています。
①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ．事前開示・株主意思の原則、ⅲ．必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
②株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること
本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件をあらかじめ定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものです。
③株主意思を反映するものであること
平成30年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社第78期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予定としております。
したがって、本プランの導入、継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が反映される仕組みとなっております。
④独立性の高い社外者の判断の尊重
当社は、本プランの採用に当たり、上記（３）②イで述べたとおり、独立委員会を設置し、当社取締役会が、恣意的に本プランの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行われる仕組みが確保されています。
⑤取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランでは、上記（３）②で述べたとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続が予め設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において、過半数の決議により廃止することができます。したがって、デッドハンド型買収防衛策（取締役の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社においては取締役の任期を２年としておりますが、期差選任制は採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 7,800 | － | 6,176 | － | 1,544 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,700 | 普通株式 | 20,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,719,800 | 普通株式 | 7,719,800 | 77,198 | ― |
| 普通株式 | 7,719,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,500 | 普通株式 | 59,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 59,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― | |
| 7,800,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,198 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中外炉工業株式会社 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 20,700 | ― | 20,700 | 0.27 |
| 計 | ― | 20,700 | ― | 20,700 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,758 | 4,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,988 | 19,940 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | - | |||||||||
| たな卸資産 | 1,444 | 2,744 | |||||||||
| その他 | 146 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,430 | 27,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,778 | 4,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | 122 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,567 | 5,170 | |||||||||
| その他 | 510 | 533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,036 | 5,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,937 | 10,541 | |||||||||
| 資産合計 | 41,368 | 38,394 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,954 | 2,021 | |||||||||
| 買掛金 | 9,274 | 8,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,822 | 2,800 | |||||||||
| 引当金 | 273 | 20 | |||||||||
| その他 | 3,481 | 2,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,806 | 15,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,188 | 1,284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156 | 169 | |||||||||
| その他 | 981 | 872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,325 | 2,325 | |||||||||
| 負債合計 | 20,131 | 18,063 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,361 | 11,011 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,030 | 18,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,066 | 1,613 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,107 | 1,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,236 | 20,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,368 | 38,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,115 | 23,404 | |||||||||
| 売上原価 | 15,619 | 20,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,495 | 3,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,961 | 3,116 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △465 | 39 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 121 | 154 | |||||||||
| その他 | 44 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 42 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △359 | 204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △341 | 204 | |||||||||
| 法人税等 | △55 | 86 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △285 | 118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △275 | 117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △285 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 812 | △452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 872 | △457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 586 | △338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 595 | △336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 249百万円 | 286百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
平成29年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 466百万円
(ロ)１株当たり配当額 6.00円
(ハ)基準日 平成29年３月31日
(ニ)効力発生日 平成29年６月23日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
平成30年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 466百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 平成30年３月31日
(ニ)効力発生日 平成30年６月27日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 14,734 | 1,932 | 1,288 | 17,955 | 1,552 | 19,507 | △1,391 | 18,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | △248 | △132 | △112 | △494 | 8 | △486 | 20 | △465 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | 17,296 | 2,219 | 2,910 | 22,427 | 2,378 | 24,805 | △1,401 | 23,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105 | △307 | 131 | △71 | 65 | △5 | 45 | 39 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △35円39銭 | 15円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | △275 | 117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | △275 | 117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,781 | 7,776 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。