| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,834,118 | 11,473,758 | 16,085,447 |
| 経常利益 | (千円) | 1,105,044 | 1,306,395 | 1,440,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 758,150 | 906,923 | 988,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,150 | 906,923 | 988,990 |
| 純資産額 | (千円) | 7,393,534 | 8,137,056 | 7,450,617 |
| 総資産額 | (千円) | 26,077,669 | 29,855,477 | 28,527,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.19 | 36.07 | 39.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.17 | － | 39.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 27.2 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,009,700 | 586,155 | △1,600,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △804,743 | △8,150 | △1,388,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,625,743 | △378,025 | 3,106,577 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,914,709 | 4,421,044 | 4,221,064 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.66 | 9.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高11,473百万円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益1,412百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益1,306百万円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益906百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション８棟408戸、テラスハウス１棟３戸並びに用地転売２件の売却により、不動産開発販売の売上高合計は11,180百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
当期は、上期における売上計上物件が多いため、今期販売予定の投資用ワンルームマンション630戸のうち、64.8％が販売済みとなったことから、通期業績予想に対する売上高の進捗率を60.1％と高く引き上げる結果となりましたが、当事業部門の業績は計画どおりの進捗と判断しております。
（不動産仕入販売）
買取再販物件２戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は76百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は216百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、29,855百万円となりました。
これは、不動産開発販売事業において、開発用地仕入が順調に推移し、たな卸資産が1,056百万円増加する一方、物件の販売が進み、利益の積み上げにより現預金が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、21,718百万円となりました。
これは、不動産開発販売事業に係る買掛金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、8,137百万円となりました。
これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、4,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、586百万円（前年同四半期は1,009百万円の減少）となりました。
これは、不動産開発販売事業において積極的に開発用地仕入を進めたことで、たな卸資産が増加した一方、税金等調整前四半期純利益の計上があったことや、仕入債務の増加があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８百万円（前年同四半期は804百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、378百万円（前年同四半期は1,625百万円の増加）となりました。
これは、不動産開発販売事業において、開発用地仕入のための長期借入れと物件の販売に伴う長期借入金の返済が均衡する一方、株主配当金の支払があったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,158,100 | 25,158,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,158,100 | 25,158,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | 14,000 | 25,158,100 | 2,786 | 1,685,249 | 2,786 | 1,085,461 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社服部 | 東京都練馬区石神井町3-3-33 | 5,616,000 | 22.32 |
| 服 部 信 治 | 東京都練馬区 | 700,000 | 2.78 |
| 株式会社合田工務店 | 香川県高松市天神前9-5 | 588,000 | 2.34 |
| 服 部 弘 信 | 東京都練馬区 | 484,000 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 403,600 | 1.60 |
| 奥 田 周 二 | 神奈川県川崎市高津区 | 311,000 | 1.24 |
| 株式会社明和 | 東京都世田谷区若林1-23-5 | 280,000 | 1.11 |
| 山 下 良 久 | 奈良県奈良市 | 226,000 | 0.90 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20-1 | 173,400 | 0.69 |
| 熊 本 久 人 | 長崎県長崎市 | 170,000 | 0.68 |
| 計 | － | 8,952,000 | 35.58 |
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が52株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,542 | ― |
| 25,154,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 25,158,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,542 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,231,064 | 4,431,044 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,618,048 | 3,483,730 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,006,346 | 16,197,473 | |||||||||
| その他 | 206,306 | 284,726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,061,766 | 24,396,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,902,753 | 4,881,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,213 | 4,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 560,086 | 573,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,466,053 | 5,458,502 | |||||||||
| 資産合計 | 28,527,820 | 29,855,477 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,638,204 | 2,075,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 195,000 | 114,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,130,739 | 8,574,790 | |||||||||
| リース債務 | 15,830 | 21,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,864 | 448,114 | |||||||||
| その他 | 756,922 | 722,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,843,561 | 11,975,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,098,008 | 9,604,536 | |||||||||
| リース債務 | 32,893 | 46,105 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 25,941 | 12,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,020 | 45,768 | |||||||||
| その他 | 32,779 | 33,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,233,641 | 9,742,563 | |||||||||
| 負債合計 | 21,077,203 | 21,718,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,682,463 | 1,685,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,180,590 | 1,183,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,579,854 | 5,260,481 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,442,893 | 8,129,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,723 | 7,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,450,617 | 8,137,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,527,820 | 29,855,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,834,118 | 11,473,758 | |||||||||
| 売上原価 | 7,012,484 | 9,426,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,821,634 | 2,046,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 602,869 | ※ 634,756 | |||||||||
| 営業利益 | 1,218,764 | 1,412,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,904 | 3,757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,937 | 3,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90,206 | 92,089 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,702 | 17,362 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115,656 | 109,468 | |||||||||
| 経常利益 | 1,105,044 | 1,306,395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,105,044 | 1,306,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,763 | 418,938 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,130 | △19,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 346,893 | 399,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 758,150 | 906,923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 758,150 | 906,923 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 758,150 | 906,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 758,150 | 906,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 758,150 | 906,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,105,044 | 1,306,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,540 | 57,662 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △13,572 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 90,206 | 92,089 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △357,538 | 11,438 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,434,423 | △1,056,810 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,611 | △3,365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 399,859 | 437,266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,813 | 1,748 | |||||||||
| その他 | △352,753 | △99,595 | |||||||||
| 小計 | △499,895 | 733,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88,064 | △90,910 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421,773 | △56,191 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,009,700 | 586,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △804,743 | △8,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △804,743 | △8,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 370,000 | △81,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,733,500 | 4,200,428 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,124,680 | △4,249,849 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,025 | △10,367 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,624 | 4,956 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300,675 | △226,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,625,743 | △378,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △188,700 | 199,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,103,410 | 4,221,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,914,709 | ※ 4,421,044 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 136,557 | 千円 | 153,115 | 千円 |
| 役員報酬 | 63,250 | 千円 | 77,400 | 千円 |
| 賞与 | 41,233 | 千円 | 43,058 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,520 | 千円 | 4,521 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 9,926 | 千円 | 10,812 | 千円 |
| 販売促進費 | 30,333 | 千円 | 9,950 | 千円 |
| 支払手数料 | 45,442 | 千円 | 84,569 | 千円 |
| 業務委託費 | 14,655 | 千円 | 15,463 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,924,709 | 千円 | 4,431,044 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,914,709 | 千円 | 4,421,044 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月13日定時取締役会 | 普通株式 | 301,102 | 12.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月８日臨時取締役会 | 普通株式 | 176,008 | 7.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年２月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当１円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 226,296 | 9.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 176,106 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円19銭 | 36円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 758,150 | 906,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 758,150 | 906,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,116,082 | 25,146,059 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円17銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,829 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権）新株予約権：1種類新株予約権の数：2,290個新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 | 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権）新株予約権：1種類新株予約権の数：1,810個新株予約権の対象となる株式の数：181,000株 |
（注） 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第22期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月７日開催の臨時取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 176,106千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年３月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 関 口 男 也 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。