| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ |
| 【英訳名】 | NIPPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 芳 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番11号 (本店は2018年８月20日付で上記住所に移転している。) |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番11号 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店 (名古屋市中区錦一丁目19番24号)株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店 (大阪市中央区船越町二丁目４番12号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 285,804 | 285,579 | 404,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,118 | 25,249 | 40,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,678 | 16,006 | 26,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,487 | 15,528 | 30,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 315,102 | 333,046 | 321,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 493,843 | 505,617 | 508,638 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 156.84 | 134.41 | 223.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 64.2 | 61.8 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.52 | 70.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでおり、民間設備投資は増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,855億79百万円(前年同四半期比0.1％減)となった。利益については、営業利益は236億28百万円(前年同四半期比10.7％減)、経常利益は252億49百万円(前年同四半期比10.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160億６百万円(前年同四半期比14.3％減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,329億72百万円(前年同四半期比13.6％減)となった。一方、売上高は2,272億84百万円(前年同四半期比2.6％増)となった。利益率は前期の水準を下回り、営業利益は204億92百万円(前年同四半期比2.3％減)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は1,478億68百万円(前年同四半期比9.8％減)となった。一方、売上高は前期の水準を上回り、1,385億26百万円(前年同四半期比8.6％増)となった。営業利益は149億73百万円(前年同四半期比4.8％増)となった。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は429億９百万円(前年同四半期比20.9％減)、売上高は429億77百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は27億25百万円(前年同四半期比1.0％減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は421億94百万円(前年同四半期比18.1％減)、売上高は457億80百万円(前年同四半期比8.8％減)、営業利益は27億93百万円(前年同四半期比28.9％減)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回り、売上高は440億99百万円(前年同四半期比0.9％減)となった。また、製造設備の更新による減価償却費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は63億83百万円(前年同四半期比20.0％減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は105億49百万円(前年同四半期比25.9％減)、営業利益は21億96百万円(前年同四半期比7.8％減)となった。
④ その他
売上高は36億45百万円(前年同四半期比34.3％減)、営業利益は４億27百万円(前年同四半期比45.8％減)となった。
第３四半期連結会計期間における総資産額は、5,056億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億21百万円減少した。主な要因は、短期貸付金が116億39百万円減少したことによるものである。
負債合計は、1,725億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億38百万円減少となった。主な要因は、支払手形・工事未払金等が81億40百万円減少したことによるものである。
純資産額は3,330億46百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて105億12百万円増加し、3,247億73百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、当第３四半期報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億24百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2018年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,401,836 | 119,401,836 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は100株である。 |
| 計 | 119,401,836 | 119,401,836 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 119,401 | － | 15,324 | － | 15,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | １単元の株式は100株である。 | ||
| 普通株式 | 315,000 | － | ||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,100 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,028,900 | 1,190,289 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,836 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,401,836 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,190,289 | － | |
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| (株)ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区京橋１丁目19番11号 | 315,000 | － | 315,000 | 0.26 |
| （相互保有株式） | |||||
| (株)ダイニ | 島根県出雲市高岡町1341 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 坂田砕石工業(株) | 岡山県津山市北園町30－19 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 318,100 | － | 318,100 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 53,337 | 43,998 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 137,398 | ※２ 131,869 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 6,931 | ※２ 5,822 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,821 | 2,751 | |||||||||
| 有価証券 | 438 | 420 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 15,751 | 30,456 | |||||||||
| たな卸不動産 | 22,995 | 29,885 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 2,573 | 2,380 | |||||||||
| 短期貸付金 | 71,464 | 59,824 | |||||||||
| その他 | 15,614 | 18,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,843 | 325,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,834 | 80,435 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 99,027 | 100,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,900 | 6,261 | |||||||||
| 土地 | 67,838 | 68,043 | |||||||||
| リース資産 | 922 | 1,116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,575 | 1,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,560 | △131,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,539 | 126,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,654 | 1,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,035 | 46,036 | |||||||||
| 長期貸付金 | 388 | 464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,692 | 2,683 | |||||||||
| その他 | 3,376 | 3,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △890 | △871 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,601 | 51,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,795 | 180,134 | |||||||||
| 資産合計 | 508,638 | 505,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 85,112 | 76,972 | |||||||||
| 電子記録債務 | 28,156 | 27,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 258 | 242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,416 | 3,983 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 13,800 | 21,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,119 | 1,917 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 588 | 825 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 164 | 224 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 489 | 317 | |||||||||
| その他 | 20,953 | 16,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,060 | 149,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,605 | 1,547 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,601 | 6,058 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,601 | 5,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,664 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 7,178 | 7,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,748 | 23,052 | |||||||||
| 負債合計 | 186,809 | 172,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,324 | 15,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,315 | 16,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 262,903 | 274,538 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,290 | 305,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,876 | 19,391 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △906 | △602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,970 | 18,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,569 | 8,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 321,829 | 333,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 508,638 | 505,617 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 285,804 | 285,579 | |||||||||
| 売上原価 | 239,065 | 239,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,739 | 45,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,289 | 21,988 | |||||||||
| 営業利益 | 26,449 | 23,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,027 | 1,100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 319 | 63 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 81 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 151 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 118 | 88 | |||||||||
| その他 | 201 | 252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,816 | 1,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 11 | |||||||||
| 手形売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 54 | |||||||||
| 支払保証料 | 50 | 45 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 39 | 48 | |||||||||
| その他 | 32 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 28,118 | 25,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 71 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 74 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 818 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 892 | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 110 | 327 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,899 | 25,036 | |||||||||
| 法人税等 | 9,445 | 8,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,454 | 16,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 775 | 635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,678 | 16,006 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,454 | 16,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,907 | △1,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 310 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,033 | △1,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,487 | 15,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,643 | 14,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 843 | 684 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|---|
| (追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 従業員（住宅等購入資金） | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 619百万円 | 507 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | 55百万円 | 152 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,292 | 百万円 | 6,852 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,168 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,763 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木事業 | 一般土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,580 | 43,726 | 50,181 | 44,521 | 14,243 | 280,253 | 5,551 | 285,804 | － | 285,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 790 | 1,921 | 979 | 22,828 | 27 | 26,548 | 5,817 | 32,365 | △32,365 | － |
| 計 | 128,370 | 45,648 | 51,161 | 67,350 | 14,270 | 306,801 | 11,368 | 318,170 | △32,365 | 285,804 |
| セグメント利益 | 14,291 | 2,752 | 3,928 | 7,977 | 2,382 | 31,331 | 789 | 32,120 | △5,671 | 26,449 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△5,671百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木事業 | 一般土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,526 | 42,977 | 45,780 | 44,099 | 10,549 | 281,933 | 3,645 | 285,579 | － | 285,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 867 | 1,557 | 738 | 26,549 | 27 | 29,740 | 5,336 | 35,076 | △35,076 | － |
| 計 | 139,394 | 44,535 | 46,518 | 70,648 | 10,576 | 311,673 | 8,982 | 320,655 | △35,076 | 285,579 |
| セグメント利益 | 14,973 | 2,725 | 2,793 | 6,383 | 2,196 | 29,072 | 427 | 29,499 | △5,871 | 23,628 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△5,871百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．前連結会計年度より、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の計算方法により作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 156.84円 | 134.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 18,678 | 16,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 18,678 | 16,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,090,994 | 119,086,823 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 持 永 勇 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 高 路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。