| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第3四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期累計期間 | 第86期第３四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,926,200 | 2,831,045 | 3,716,833 |
| 経常利益 | (千円) | 126,649 | 149,870 | 114,793 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 82,713 | 99,071 | 42,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,837,135 | 3,744,362 | 3,730,896 |
| 総資産額 | (千円) | 5,360,112 | 4,975,262 | 4,938,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.79 | 186.63 | 79.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 75.3 | 75.5 |
| 回次 | 第85期第３四半期会計期間 | 第86期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.84 | 32.11 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社はお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、スピード感を持って「感動の創造」に努めた。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は28億31百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は１億38百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は１億49百万円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は99百万円（前年同期比19.8％増）となった
なお、第１四半期会計期間より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。また、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、名古屋駅前という立地条件とスクリーン数のメリットを活かした番組編成に注力した。
主な上映作品としては、洋画では７月公開の「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開の「ミッション：インポッシブル フォールアウト」、１１月公開の「ボヘミアン・ラプソディ」、邦画では６月公開の「万引き家族」、７月公開の「コード・ブルー ドクターヘリ救急救命」、８月公開の「カメラを止めるな」、アニメでは４月公開の「名探偵コナン ゼロの執行人」７月公開の「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」、８月公開の「インクレディブル・ファミリー」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、「シネマ歌舞伎」ライブビューイング、人気アイドルによるライブイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、食材や製法にこだわったメニューの開発を実施し、「安全」、「おいしさ」の追及を図っていくことで、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。
その結果、売上高は25億93百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比28.1%増）となった。
②アド事業
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心に積極的な営業展開を図るとともに、商品開発にも努め、売上向上と安定的な収益の維持に努めた。
また、平成30年８月には関東圏のお客様に、より迅速で充実したサポートを提供し一層の取引強化を図るため、東京都千代田区に「東京営業室」を開設した。さらに、平成30年９月には「NAGOYA試写室」をリニューアルし、より快適でご満足いただける環境を提供した。
その結果、売上高は２億37百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比47.5％減）となった。
ｂ．財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は49億75百万円（前事業年度末比0.7%増）となった。
流動資産は、18億65百万円（前事業年度末比8.5%増）となった。 これは主に、現金及び預金の1億13百万円の増加等によるものである。
固定資産は、31億９百万円（前事業年度末比3.4%減）となった。これは主に、有形固定資産の69百万円の減少等によるものである。
流動負債は、７億72百万円（前事業年度末比10.8%増）となった。これは主に、買掛金の90百万円の増加等によるものである。
固定負債は、４億58百万円（前事業年度末比10.2%減）となった。これは主に、リース債務の46百万円の減少等によるものである。
純資産は、37億44百万円（前事業年度末比0.4%増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の99百万円の増加等によるものである。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の75.5%から75.3%となった。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所(市場第２部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株である |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 9,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,700 | 5,287 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,287 | ― | |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式44株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,100 | ― | 9,100 | 1.69 |
| 計 | ― | 9,100 | ― | 9,100 | 1.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,062,689 | 1,176,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 206,662 | 258,069 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,292 | 10,714 | |||||||||
| 前払費用 | 28,784 | 30,757 | |||||||||
| 預け金 | 160,279 | 78,540 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 44,506 | 1,386 | |||||||||
| その他 | 11,197 | 10,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,571 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,719,841 | 1,865,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,096,278 | 1,043,010 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,605 | 1,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 144,706 | 109,049 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,563 | 143,797 | |||||||||
| 土地 | 634,896 | 634,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,002,050 | 1,932,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,642 | 38,256 | |||||||||
| その他 | 367 | 334 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,157 | 39,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 477,019 | 498,823 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 625,492 | 592,434 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,811 | 3,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,094 | 32,098 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,417 | 1,137,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,625 | 3,109,739 | |||||||||
| 資産合計 | 4,938,467 | 4,975,262 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 399,566 | 489,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,480 | - | |||||||||
| リース債務 | 84,980 | 65,322 | |||||||||
| 未払金 | 5,091 | 4,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 31,354 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,412 | - | |||||||||
| 未払費用 | 91,824 | 65,577 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,518 | 4,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,210 | 8,169 | |||||||||
| その他 | 50,632 | 102,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 696,714 | 772,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 169,242 | 122,861 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 58,109 | 63,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 35,400 | 35,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,411 | 82,435 | |||||||||
| 受入保証金 | 166,692 | 154,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,855 | 458,656 | |||||||||
| 負債合計 | 1,207,570 | 1,230,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 282,257 | 250,406 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 598,752 | 697,824 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,328,510 | 3,395,730 | |||||||||
| 自己株式 | △69,556 | △69,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,528,967 | 3,596,187 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201,929 | 148,174 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 201,929 | 148,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,730,896 | 3,744,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,938,467 | 4,975,262 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,926,200 | 2,831,045 | |||||||||
| 売上原価 | 1,520,098 | 1,484,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,406,101 | 1,346,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 45,001 | 45,128 | |||||||||
| 人件費 | 437,004 | 419,824 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,942 | 8,169 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,139 | 5,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,919 | 154,976 | |||||||||
| 地代家賃 | 310,795 | 303,891 | |||||||||
| 水道光熱費 | 99,513 | 56,611 | |||||||||
| 修繕費 | 3,344 | 1,215 | |||||||||
| その他 | 220,883 | 212,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,282,545 | 1,208,055 | |||||||||
| 営業利益 | 123,556 | 138,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 2,489 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,886 | 6,585 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 351 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 1,411 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,701 | 12,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 14 | |||||||||
| その他 | 4,469 | 771 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,609 | 785 | |||||||||
| 経常利益 | 126,649 | 149,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 1,353 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,353 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,463 | 111 | |||||||||
| リース解約損 | 381 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,844 | 111 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,158 | 149,758 | |||||||||
| 法人税等 | 40,444 | 50,687 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,713 | 99,071 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,919千円 | 168,972千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,930 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 15,927 | 30 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 15,925 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月12日取締役会 | 普通株式 | 15,925 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月4日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,691,486 | 234,713 | 2,926,200 | ― | 2,926,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,691,486 | 234,713 | 2,926,200 | ― | 2,926,200 |
| セグメント利益 | 97,363 | 26,193 | 123,556 | ― | 123,556 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,593,722 | 237,323 | 2,831,045 | ― | 2,831,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,593,722 | 237,323 | 2,831,045 | ― | 2,831,045 |
| セグメント利益 | 124,706 | 13,756 | 138,462 | ― | 138,462 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。変更の理由は以下のとおりである。
「リラクゼーション事業」は、平成29年12月10日に「太平温泉 天風の湯」を閉店したことで、「覚王山カフェJi.Coo.」のみとなり、量的重要性が低下した。また、「シネマ事業」においても飲食店を運営しており、その経済的特徴、製品及びサービスの内容等が「覚王山カフェJi.Coo.」と類似しているため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、「シネマ事業」「アド事業」の２つのセグメントに集約することとした。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 155円79銭 | 186円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 82,713 | 99,071 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 82,713 | 99,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,942 | 530,856 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。
| ① 配当金の総額 | 15,925千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月4日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
公認会計士 早 稲 田 智 大 印
前田勝己公認会計士事務所
公認会計士 前 田 勝 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。