| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 邊 昭 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店（千葉県松戸市上本郷701番地）日本リーテック株式会社 横浜支店（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）日本リーテック株式会社 仙台支店（宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６）日本リーテック株式会社 中部支社（愛知県あま市上萱津北ノ川47番地）日本リーテック株式会社 関西統括支店（大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,430,893 | 36,344,076 | 52,629,034 |
| 経常利益 | (千円) | 2,182,325 | 2,473,563 | 4,654,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,501,294 | 1,762,635 | 3,869,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,215,372 | 1,542,646 | 4,122,939 |
| 純資産額 | (千円) | 44,519,643 | 47,516,799 | 46,427,147 |
| 総資産額 | (千円) | 71,756,142 | 78,590,951 | 71,859,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.69 | 70.08 | 153.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 60.5 | 64.6 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.94 | 45.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行なっている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響で一時的に弱含みが見られたものの、米国を中心とした世界経済の回復を受け、概ね堅調に推移した。特に雇用環境は良好で、有効求人倍率が高水準で推移し、女性や高齢者の労働参加も進んだことから、個人消費の回復を後押しした。しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。
建設業界においては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受けて堅調に推移したが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、これまで以上の「安全文化」の醸成と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合研修センターを建設し、運用開始した。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めていく。
当第３四半期の連結業績については、受注高は370億５百万円（対前年同期比4.9％増）、売上高は363億４千４百万円（対前年同期比12.1％増）となった。
利益については、営業損益は19億６千３百万円の営業利益（前年同期は16億８千３百万円の営業利益）、経常損益は24億７千３百万円の経常利益（前年同期は21億８千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億６千２百万円の四半期純利益（前年同期は15億１百万円の四半期純利益）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は370億５百万円（対前年同期比4.9％増）、完成工事高は339億７百万円（対前年同期比13.4％増）、営業利益は35億７千万円（前年同期は30億９千７百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は232億５百万円、完成工事高は202億９千２百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は66億８千３百万円、完成工事高は54億１千９百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は38億２千４百万円、完成工事高は41億２千２百万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は32億９千２百万円、完成工事高は40億７千２百円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は21億１千２百万円（対前年同期比4.6％減）、営業利益は２億１千８百万円（前年同期は２億５百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は３億２千４百万円（対前年同期比5.1％増）、営業利益は１億４千８百万円（前年同期は９千７百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ67億３千１百万円増加し、785億９千万円となった。（受取手形・完成工事未収入金等で41億１千８百万円の増加、未成工事支出金で27億２千９百万円の増加、流動資産その他（前渡金等）で16億５千８百万円の増加、現金預金で23億９千６百万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ56億４千２百万円増加し、310億７千４百万円となった。（短期借入金で77億円の増加、未成工事受入金で19億９千８百万円の増加、支払手形・工事未払金等で24億３千７百万円の減少、未払法人税等で９億８千９百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億８千９百万円増加し、475億１千６百万円となった。（利益剰余金で13億９百万円の増加、その他有価証券評価差額金で１億８千４百万円の減少）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 466,100 | 普通株式 | 466,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 466,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,363 | ― | ||
| 25,136,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 15,317 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,617,717 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,363 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 | 466,100 | ― | 466,100 | 1.82 |
| 計 | ― | 466,100 | ― | 466,100 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,735,575 | 4,338,823 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 31,375,140 | 35,493,570 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 790,192 | 3,520,162 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,203 | 86,035 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,257 | 4,116 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 242,662 | 325,529 | |||||||||
| その他 | 167,235 | 1,825,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,369,103 | 45,593,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 8,262,953 | 8,496,736 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 204,107 | 243,616 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 223,026 | 272,701 | |||||||||
| 土地 | 7,724,890 | 7,652,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 739,654 | 962,574 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,888 | 345,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,454,521 | 17,973,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,292 | 146,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,264,099 | 14,325,493 | |||||||||
| その他 | 608,753 | 567,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,505 | △15,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,857,348 | 14,877,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,490,161 | 32,996,970 | |||||||||
| 資産合計 | 71,859,264 | 78,590,951 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,420,655 | 7,982,891 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 7,700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,244,072 | 254,336 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 499,633 | 2,498,219 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,183 | 2,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,500,277 | 434,936 | |||||||||
| その他 | 5,305,411 | 5,214,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,971,233 | 24,086,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,296,702 | 5,290,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,025 | 27,991 | |||||||||
| その他 | 1,106,157 | 1,669,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,460,884 | 6,987,205 | |||||||||
| 負債合計 | 25,432,117 | 31,074,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,205,423 | 3,205,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,514,333 | 40,824,238 | |||||||||
| 自己株式 | △342,752 | △343,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,807,966 | 45,117,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,572,005 | 2,387,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 47,175 | 11,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,619,180 | 2,399,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,427,147 | 47,516,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,859,264 | 78,590,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 32,430,893 | ※ 36,344,076 | |||||||||
| 売上原価 | 27,932,004 | 31,283,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,498,888 | 5,060,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,815,249 | 3,097,084 | |||||||||
| 営業利益 | 1,683,639 | 1,963,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 569 | 668 | |||||||||
| 受取配当金 | 114,189 | 126,300 | |||||||||
| 物品売却益 | 63,418 | 38,429 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 286,292 | 314,788 | |||||||||
| その他 | 65,602 | 69,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 530,073 | 549,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,746 | 28,968 | |||||||||
| その他 | 11,640 | 9,826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,386 | 38,794 | |||||||||
| 経常利益 | 2,182,325 | 2,473,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 658 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 26,613 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27,271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 17,505 | 8,046 | |||||||||
| 減損損失 | 62,998 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,803 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 10,345 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82,306 | 18,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,100,018 | 2,482,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,520 | 281,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 491,204 | 438,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 598,724 | 719,806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,501,294 | 1,762,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,501,294 | 1,762,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,501,294 | 1,762,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 694,719 | △181,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,315 | △35,381 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,043 | △2,815 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 714,078 | △219,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,215,372 | 1,542,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,215,372 | 1,542,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員の福利厚生制度による住宅融資 | 7,221千円 | 5,112千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 580,246千円 | 707,015千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377,276 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 452,730 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,907,174 | 2,215,257 | 308,461 | 32,430,893 | ― | 32,430,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145 | 881,267 | 21,306 | 902,718 | △902,718 | ― |
| 計 | 29,907,319 | 3,096,524 | 329,767 | 33,333,611 | △902,718 | 32,430,893 |
| セグメント利益 | 3,097,589 | 205,207 | 97,874 | 3,400,672 | △1,717,032 | 1,683,639 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,717,032千円には、セグメント間取引消去15,186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,732,219千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない「全社資産」において、売却予定の土地及び建物・構築物につき減損損失62,998千円を計上している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,907,006 | 2,112,746 | 324,323 | 36,344,076 | ― | 36,344,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 975,252 | 29,795 | 1,005,048 | △1,005,048 | ― |
| 計 | 33,907,006 | 3,087,999 | 354,118 | 37,349,124 | △1,005,048 | 36,344,076 |
| セグメント利益 | 3,570,096 | 218,843 | 148,018 | 3,936,958 | △1,973,913 | 1,963,044 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,973,913千円には、セグメント間取引消去17,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,991,885千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円69 銭 | 70円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,501,294 | 1,762,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 1,501,294 | 1,762,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,151,760 | 25,151,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。