4752 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書－第53期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しております。

一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明感が強まる状況が続いております。

当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションを実現するIoTやAIのニーズが高まり、既存人材のスキルシフト、次世代を担う人材育成が必要不可欠となっております。

このような状況の中、当社は顧客ニーズに応じた受注活動を継続して実施し、経営資源の有効活用及び生産性向上に努めると共に、最新テクノロジーの活用による新たなるサービス等への取り組みに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、5,782百万円となりました。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ197百万円減少し、2,631百万円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、3,151百万円となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,581百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益394百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益401百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益273百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　ソフトウエア開発事業

ソフトウェア開発事業は、売上高4,488百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益727百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

b.　ＢＰＯエントリー事業

ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高92百万円（前年同期比0.5％増）、売上総損失1百万円（前年同期は売上総損失1百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は4,626百万円（前事業年度末比38百万円の増加）となりました。主な要因は仕掛品が32百万円増加したことによります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は1,156百万円（前事業年度末比78百万円の減少）となりました。主な要因は繰延税金資産60百万円の減少及び投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が14百万円下落したことによります。

その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は5,782百万円（前事業年度末比40百万円の減少）となりました。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は659百万円（前事業年度末比198百万円の減少）となりました。主な要因は賞与引当金が161百万円減少したことによります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は1,971百万円（前事業年度末比0百万円の増加）となりました。これは退職給付引当金の増加111百万円があったものの、支払による取崩110百万円によるものであります。

その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,631百万円（前事業年度末比197百万円の減少）となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,151百万円（前事業年度末比157百万円の増加）となりました。主な要因は四半期純利益273百万円による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金9百万円の減少及び配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式231,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が139,519千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が200,688千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上