| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,116,318 | 36,599,715 | 46,696,115 |
| 経常利益 | (千円) | 2,148,128 | 1,830,246 | 1,911,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,190,926 | 881,829 | 1,016,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,389,530 | 900,089 | 1,116,497 |
| 純資産額 | (千円) | 16,377,856 | 16,831,473 | 16,104,663 |
| 総資産額 | (千円) | 59,041,378 | 59,132,149 | 50,663,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 841.67 | 623.27 | 718.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 28.2 | 31.5 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 912.20 | 903.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の増加や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、トラック貨物輸送量が増加した一方、ドライバー不足が継続し、燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36,599百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は1,819百万円（前年同四半期比14.8％減）、経常利益は1,830百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は1,002百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出量の増加等により、売上高は5,304百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数減少等もあり、売上高は9,580百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,072百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この結果、当事業の売上高は16,959百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は1,033百万円(前年同四半期比7.9％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,703百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は1,197百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数等が減少したものの、年賀印刷におけるパック商品の料金改定等もあり、売上高は17,710百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加により967百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において受注が増加し、売上高は536百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,468百万円増加し、59,132百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,138百万円、受取手形及び売掛金が5,744百万円、商品及び製品が469百万円、原材料及び貯蔵品が262百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替等）が1,571百万円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が599百万円、退職給付に係る資産が233百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,741百万円増加し、42,300百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,682百万円、短期借入金が6,596百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が449百万円増加した一方、賞与引当金が310百万円、長期借入金が723百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、16,831百万円となり、自己資本比率は28.2％となりました。これは主に、利益剰余金が712百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,411,900 | 14,119 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,119 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アサガミ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,911,225 | 6,049,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 6,025,092 | ※1 11,769,431 | |||||||||
| 電子記録債権 | 595,035 | 591,077 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,555 | 544,516 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,188 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 961,426 | 1,223,758 | |||||||||
| その他 | 677,093 | 2,362,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,833 | △2,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,286,781 | 22,538,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,266,141 | 7,806,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,525,826 | 1,477,867 | |||||||||
| 土地 | 18,605,120 | 18,605,120 | |||||||||
| その他（純額） | 1,358,225 | 1,266,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,755,314 | 29,156,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,118,526 | 1,118,526 | |||||||||
| その他 | 223,829 | 251,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,342,356 | 1,370,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,748,323 | 2,773,571 | |||||||||
| 長期貸付金 | 748,147 | 706,689 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 305,768 | 72,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 739,359 | 748,084 | |||||||||
| その他 | 1,759,242 | 1,784,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,884 | △17,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,278,957 | 6,067,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,376,628 | 36,594,074 | |||||||||
| 資産合計 | 50,663,410 | 59,132,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,913,720 | 5,596,496 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,741,743 | ※2 13,337,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120,049 | 120,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442,464 | 527,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | 453,358 | 142,618 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 38,128 | |||||||||
| その他 | 2,714,103 | 3,141,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,386,438 | 22,904,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 115,702 | 25,665 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 13,366,931 | ※2 12,643,867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,701 | 644 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,259,470 | 1,303,185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,543,978 | 1,607,891 | |||||||||
| 長期預り金 | 753,047 | 767,879 | |||||||||
| その他 | 587,612 | 503,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,172,308 | 19,395,942 | |||||||||
| 負債合計 | 34,558,746 | 42,300,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,716,714 | 8,428,763 | |||||||||
| 自己株式 | △11,830 | △11,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,926,875 | 10,638,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 668,607 | 679,240 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,391,364 | 5,391,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,611 | △7,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,044,361 | 6,062,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133,427 | 129,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,104,663 | 16,831,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,663,410 | 59,132,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 37,116,318 | ※1 36,599,715 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 28,673,685 | ※1 28,263,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,442,632 | 8,335,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 375,845 | 381,728 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,982,560 | 1,993,043 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 57,564 | 56,441 | |||||||||
| 退職給付費用 | 69,879 | 90,795 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57,976 | 43,715 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,581 | 113 | |||||||||
| その他 | 3,760,291 | 3,949,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 6,307,699 | ※1 6,515,814 | |||||||||
| 営業利益 | 2,134,933 | 1,819,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,157 | 16,098 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,668 | 65,667 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 35 | － | |||||||||
| 業務受託手数料 | 43,095 | 29,115 | |||||||||
| その他 | 69,105 | 69,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200,061 | 180,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174,100 | 152,889 | |||||||||
| 社債利息 | 2,074 | 1,234 | |||||||||
| その他 | 10,690 | 16,085 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186,865 | 170,209 | |||||||||
| 経常利益 | 2,148,128 | 1,830,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18,096 | 4,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,096 | 4,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 180,152 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,075 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,385 | 7,912 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,385 | 190,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,158,840 | 1,644,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 814,826 | 781,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154,972 | △17,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 969,798 | 763,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,189,041 | 881,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,885 | △331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,190,926 | 881,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,189,041 | 881,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,675 | 10,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,814 | 7,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200,489 | 18,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,389,530 | 900,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,391,416 | 900,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,885 | △331 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」180百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | ||||
| 受取手形 | 22,725 | 千円 | 9,774 | 千円 | |
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | ||||
| 実行可能期間付タームローン | 1,060,000 | 千円 | 2,590,000 | 千円 | |
| 借入実行額 | 1,060,000 | 千円 | 1,970,000 | 千円 | |
| 差引残高 | ― | 千円 | 620,000 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,311,918 | 千円 | 1,273,814 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141,502 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 169,779 | 120.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,498,618 | 1,567,069 | 17,672,936 | 36,738,624 | 377,693 | 37,116,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,906 | 1,170,538 | 2,264 | 1,185,709 | 136,564 | 1,322,274 |
| 計 | 17,511,524 | 2,737,608 | 17,675,201 | 37,924,333 | 514,258 | 38,438,592 |
| セグメント利益 | 1,121,744 | 1,228,368 | 1,138,581 | 3,488,694 | 64,951 | 3,553,645 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,488,694 |
| 「その他」の区分の利益 | 64,951 |
| セグメント間取引消去 | 9,453 |
| 全社費用(注) | △1,428,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,134,933 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,940,962 | 1,544,861 | 17,708,212 | 36,194,036 | 405,679 | 36,599,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,674 | 1,158,326 | 2,556 | 1,179,557 | 130,996 | 1,310,554 |
| 計 | 16,959,636 | 2,703,187 | 17,710,769 | 37,373,593 | 536,676 | 37,910,270 |
| セグメント利益 | 1,033,371 | 1,197,795 | 967,360 | 3,198,528 | 63,188 | 3,261,717 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,198,528 |
| 「その他」の区分の利益 | 63,188 |
| セグメント間取引消去 | 46,489 |
| 全社費用(注) | △1,488,228 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,819,978 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 841円67銭 | 623円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,190,926 | 881,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,190,926 | 881,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,955 | 1,414,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 野 う た み | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 野 智 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。