E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第141期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第140期第３四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第141期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の強化・拡大にも取り組んでまいりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響を大きく受けたほか、原材料価格の上昇、2019年10月に予定されている消費増税にともなう消費者の節約志向の高まりもあり、厳しい事業環境が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は90億96,012千円（前年同期比0.4％減）、営業損失は20,934千円（前年同期営業利益２億17,179千円）、経常損失は63,791千円（前年同期経常利益１億73,072千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31,969千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２億86,097千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前年同期を下回りました。定期外収入は、両線において沿線自治体や企業と連携した各種イベントの実施による沿線地域の賑わい創出や、駿豆線では静岡県内の鉄道会社３社が初めてコラボレートした記念乗車券の販売など、新たな需要の掘り起しに注力いたしましたが、夏季における猛暑や相次いで発生した自然災害の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前年同期を下回りました。

この結果、鉄道事業の営業収益は20億13,318千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は2018年３月17日に実施した、駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり39,121千円（前年同期比23.7％減）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、観光路線の利用者数が順調に推移いたしましたが、静岡県内の生活路線を中心に利用者数が低迷いたしました。また、2018年３月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に移管したことも減収の要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、生活路線を中心とした乗合バスダイヤの見直しや新規路線の開設、路線系統の新設・廃止などを実施し、お客さまの利便性向上と効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。貸切バス部門においては、大口の団体契約を複数獲得できたことや、４月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バスの運行（運航）を開始したほか、８月１日には首都圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るために、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増収の要因となり、売上高は前年同期を上回りました。なお、４月１日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車請負事業へ新規参入いたしました。

この結果、バス事業の営業収益は20億76,332千円（前年同期比4.0％増）となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業への参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は95,330千円（前年同期営業利益20,330千円）となりました。バス事業は、12月28日に開業90周年の節目を迎えました。今後も「安全・安心」を事業の根幹とし、「公共的使命」と「社会的責任」を果たしていくことにより、地域から必要とされる企業を目指してまいります。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、一部の営業所において、乗務員不足の緩和による業績回復など、明るい兆しが見え始めましたが、引き続き、乗務員不足を主要因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、幅広いお客さまニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシーを戦略的に導入したほか、2016年７月に実施した人気アニメとのコラボレートによるラッピングタクシーが好評だったことから、第２弾となる新たなラッピングタクシーの運行を９月より開始いたしました。なお、乗務員不足の解消に向け、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方でも安心して働ける環境整備を行うなど、乗務員確保に向けた設備投資も積極的に実施いたしました。

　この結果、タクシー事業の営業収益は20億83,141千円（前年同期比0.7％減）、営業損失は、燃料価格の高騰なども影響し26,892千円（前年同期営業損失12,507千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、夏季多客期に相次いで発生した台風の影響を受けたものの、近年集客強化を図っているペット連れのお客さま利用が好調だったほか、日没から夜間にかけての特別運行を実施し、十国峠山頂から望むことができる夕暮れの富士山や駿河湾、星空や夜景の提供を積極的に行ったことなども利用者数の増加に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、７月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加したほか、秋の行楽シーズンにおいても、普通自動車や二輪自動車の利用が堅調だったことから、売上高は前年同期を上回りました。

　船舶事業は、箱根航路において、祭事に合わせた増便運行や、船内イベントの強化など増収に努めましたが、夏季多客期に相次いで発生した台風などの影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。

　飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、近年訪日外国人旅行者が増加していることを受け、海外の現地エージェントへの直接セールスや首都圏のランドオペレーターへのセールスを強化したほか、ファムトリップによるモニターツアーの実施など、当社施設や箱根地区の魅力発信による需要の喚起に努めてまいりましたが、特に売店部門における訪日外国人旅行者の購買意欲の低下や、夏季における猛暑の影響が、さらなる買い控えに繋がり、全体で売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、７月に発生した台風12号の影響により熱海ビーチラインが約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄り利用が大きく増加したほか、箱根 十国峠ケーブルカーの日没から夜間にかけての特別運行に合わせ延長営業を行ったことも利用者数の増加に繋がり、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、新規イベント「おとなの飼育係体験」や「目からウロコな情報満載！！水族館ガイドツアー」など、新たな視点でサービスを提供し誘客に努めましたが、特に個人のお客さま利用が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、地域特産の観光土産を前面に押し出した特色ある売店作りや、沿線施設とコラボレートしたオリジナル商品の開発・販売を強化してまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。飲食部門では、伊豆長岡駅売店やイズーラ修善寺のそば処が伸び悩むなか、三島駅売店のそば処において、名物の“椎茸そば”が「究極そば」としてグルメ番組で取り上げられたことや、新たな取り組みとして立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」を期間限定で夜間営業したことなどが増収に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。広告看板業においては、新たな視点で広告スペースを創出し提供を開始したほか、未開拓地域や新規クライアントに対する営業を積極的に実施いたしましたが、2017年６月と11月に受注した高額ドアラッピングの反動減が減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。指定管理事業については、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が2018年３月で満了となったことから、売上高は前年同期を下回りました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2018年２月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　介護サービス事業は、当社が強みとしている看護師の常勤配置や機能訓練指導員の充実、質の高い食事など、エミーズブランドが確実に浸透していることから、利用者数、売上高ともに前年同期を上回りました。

　保険代理店事業は、自動車保険や火災保険などの損害保険収入が好調に推移いたしましたが、生命保険収入の主軸であるがん保険が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は34億71,883千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は60,335千円（前年同期比61.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

リース資産の取得による増加があった一方、減価償却などによる減少により、前連結会計年度末に比べ１億12,126千円の減少となりました。

②負債

未払金の減少はありましたが、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ34,020千円の増加となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ１億46,147千円の減少となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,475千円は、主にセグメント間取引消去2,475千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,831千円は、主にセグメント間取引消去1,831千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上