| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,872,190 | 19,381,209 | 26,870,001 |
| 経常利益 | （千円） | 1,774,208 | 2,204,162 | 3,309,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,153,126 | 1,477,077 | 2,237,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,232,722 | 1,479,771 | 2,364,812 |
| 純資産額 | （千円） | 12,468,955 | 13,289,467 | 13,600,858 |
| 総資産額 | （千円） | 15,496,362 | 16,294,925 | 17,876,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 130.95 | 169.28 | 254.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 80.3 | 75.1 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.59 | 31.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を持続しているものの、自然災害による影響や金融市場の変動の影響、米中貿易摩擦問題により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化および人件費の高騰、物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2017年度から2019年度まで）の２年目として計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,381百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益2,170百万円（前年同四半期比24.3％増）、経常利益2,204百万円（前年同四半期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増、実施日程枠の拡大による棚卸実施店舗数増および受注範囲拡大等の増加要因があったものの、既存顧客の棚卸回数減等により、減収となりました。また、利益面においては前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長したため、大幅な増益となりました。売上高は11,819百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は1,634百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。
②リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務および店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等の体制強化のための販売管理費増により減益となりました。売上高は5,746百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は423百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
③海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、体制強化のための販売管理費増およびAJIS（Vietnam）CO.,LIMITEDの新規連結等により増収・減益となりました。売上高は1,815百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,294百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。これは、主として法人税、消費税の納付、賞与の支払いおよび自己株式の取得による現金及び預金の減少、ならびに当第３四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,005百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。これは、主として法人税、消費税の納付による未払法人税等の減少および賞与引当金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,289百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 10,771,200 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,965,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,794,700 | 87,947 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,947 | － | |
（注） １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400 株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が47株、証券保管振替機構名義の株式が40株含
まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エイジス | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ | 1,965,700 | － | 1,965,700 | 18.25 |
| 計 | － | 1,965,700 | － | 1,965,700 | 18.25 |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,365,827株であります。
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、2018年11月26日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により400,000株の自己株式を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役海外事業本部長兼中国RS事業推進室長兼東アジア統括部長兼海外事業サポート室長 | 常務取締役海外事業本部長 兼中国RS事業推進室長兼東アジア統括部長 | 竹之下 正夫 | 2018年７月１日 |
| 常務取締役営業本部長兼営業推進室長兼Breakfix & Assembly事業部長 | 常務取締役営業本部長 兼営業推進室長 兼ASSEMBLY事業部長 | 髙橋 一人 | 2018年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,690,632 | 7,945,443 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,971,197 | 2,673,226 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,039 | 42,457 | |||||||||
| その他 | 215,055 | 229,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,922,925 | 10,890,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 860,177 | 810,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,136,572 | 2,086,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 162,396 | 160,339 | |||||||||
| その他 | 421,660 | 514,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 584,056 | 675,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,584,735 | 2,055,058 | |||||||||
| その他 | 648,195 | 587,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,232,931 | 2,642,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,953,560 | 5,404,129 | |||||||||
| 資産合計 | 17,876,486 | 16,294,925 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 77,255 | 85,758 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,352 | 3,180 | |||||||||
| 未払金 | 2,200,460 | 1,789,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598,991 | 206,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 431,222 | 247,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,641 | 4,630 | |||||||||
| その他 | 843,463 | 577,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,174,388 | 2,913,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,351 | 14,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,240 | 18,339 | |||||||||
| その他 | 72,647 | 58,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,240 | 91,628 | |||||||||
| 負債合計 | 4,275,628 | 3,005,458 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,088 | 492,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,826,518 | 15,799,375 | |||||||||
| 自己株式 | △2,463,941 | △3,746,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,329,665 | 13,019,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,891 | 65,234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,374 | △6,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,266 | 58,739 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 174,925 | 210,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,600,858 | 13,289,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,876,486 | 16,294,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,872,190 | 19,381,209 | |||||||||
| 売上原価 | 13,989,427 | 13,806,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,882,762 | 5,575,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,137,305 | 3,404,947 | |||||||||
| 営業利益 | 1,745,457 | 2,170,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,117 | 15,610 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,590 | 7,539 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,068 | 17,022 | |||||||||
| 物品売却益 | 111 | － | |||||||||
| その他 | 8,295 | 12,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,183 | 52,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,990 | 1,550 | |||||||||
| 為替差損 | 1,403 | 7,116 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8,094 | 8,183 | |||||||||
| その他 | 943 | 1,722 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,432 | 18,572 | |||||||||
| 経常利益 | 1,774,208 | 2,204,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,577 | 5,299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,577 | 5,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,288 | 2,104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,288 | 2,104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770,496 | 2,207,358 | |||||||||
| 法人税等 | 580,057 | 690,204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,190,439 | 1,517,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,312 | 40,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,153,126 | 1,477,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,190,439 | 1,517,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,537 | △20,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,745 | △16,724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,283 | △37,381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,232,722 | 1,479,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,195,164 | 1,439,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,557 | 40,220 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
財務内容の開示をより充実する観点等から第１四半期連結会計期間より、AJIS（Vietnam）CO.,LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 287,349 | 千円 | 276,389 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 27,557 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 352,226 | 80.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金については、当該
株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 484,304 | 55.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 400,000株
株式取得価額の総額 1,282,000千円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得
この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,282,549千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,746,490千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,917,864 | 5,208,046 | 1,746,279 | 18,872,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,681 | 73,296 | － | 137,977 |
| 計 | 11,982,546 | 5,281,342 | 1,746,279 | 19,010,168 |
| セグメント利益 | 1,112,957 | 438,957 | 175,457 | 1,727,371 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,727,371 |
| セグメント間取引消去 | 18,085 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,745,457 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動）
「リテイルサポートサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ロウプを子会社化したことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は169,456千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,819,258 | 5,746,178 | 1,815,772 | 19,381,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,780 | 67,749 | － | 138,530 |
| 計 | 11,890,039 | 5,813,927 | 1,815,772 | 19,519,739 |
| セグメント利益 | 1,634,242 | 423,382 | 89,553 | 2,147,178 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,147,178 |
| セグメント間取引消去 | 23,043 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,170,222 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 130.95円 | 169.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,153,126 | 1,477,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,153,126 | 1,477,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,805,634 | 8,725,462 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。