| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | テクノクオーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Quartz Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 根 生 辰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,799,564 | 6,983,934 | 7,887,067 |
| 経常利益 | (千円) | 844,978 | 1,423,103 | 1,101,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 603,171 | 975,016 | 867,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 616,251 | 842,700 | 923,699 |
| 純資産額 | (千円) | 7,697,189 | 8,769,932 | 8,004,595 |
| 総資産額 | (千円) | 10,562,750 | 11,952,698 | 10,914,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 779.63 | 1,260.31 | 1,120.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.4 | 73.3 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 283.76 | 531.98 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、７～９月期の実質GDPが前期比0.6％減(年率2.5％減)と２四半期ぶりのマイナス成長になる等、堅調に推移してきた企業業績に、やや一服感が出て来ております。天候不順や自然災害等による個人消費・公共投資の落ち込みも影響していると思われますが、これらに加えて、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、金融資本市場の混乱等、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。
当社グループが属する半導体業界においては、米中貿易摩擦等の影響もあり、2018年度後半からメモリー投資の減速傾向が顕著になって来ており、2019年度前半までは減速が続くとの見方も出ています。しかしながら、2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社につきましても、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かっていますが、中長期的には3D-NANDやDRAM等のメモリー需要は拡大して行くとの見通しは変わっておりません。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間は、前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,983百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は1,363百万円（同59.0％増）、経常利益は1,423百万円（同68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（同61.6％増）となりました。
なお、当社グループの事業は「半導体事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し11,952百万円となりました。主な要因は現金及び預金が215百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、たな卸資産が357百万円、有形固定資産が361百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し3,182百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が163百万円、未払法人税等が64百万円それぞれ増加したこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ765百万円増加し8,769百万円となりました。主な要因は利益剰余金が897百万円増加し、為替換算調整勘定が117百万円減少したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,120,000 |
| 計 | 3,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 780,000 | 780,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 780,000 | 780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ─ | 780,000 | ─ | 829,350 | ─ | 1,015,260 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 6,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 773,300 | 普通株式 | 773,300 | 7,733 | 7,733 | 同上 | |
| 普通株式 | 773,300 | ||||||
| 7,733 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 780,000 | 780,000 | ― | ― | |||
| 780,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 7,733 | 7,733 | ― | |||
| 7,733 |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
3. 第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) テクノクオーツ株式会社 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 6,300 | ─ | 6,300 | 0.81 |
| 計 | ― | 6,300 | ─ | 6,300 | 0.81 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,365株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,621,750 | 1,837,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,577,235 | 2,848,818 | |||||||||
| 製品 | 246,077 | 339,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 774,573 | 895,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 790,024 | 932,711 | |||||||||
| その他 | 199,043 | 139,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,006 | △3,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,205,699 | 6,991,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,183,328 | 1,272,809 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,640,921 | 1,887,998 | |||||||||
| 土地 | 1,147,762 | 1,147,762 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,255 | 260,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263,250 | 48,043 | |||||||||
| その他（純額） | 67,807 | 77,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,333,326 | 4,694,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,274 | 44,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 317,757 | 222,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,083 | △976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,673 | 221,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,709,274 | 4,961,364 | |||||||||
| 資産合計 | 10,914,973 | 11,952,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 454,659 | 617,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 940,449 | 937,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,706 | 281,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,788 | 63,587 | |||||||||
| その他 | 399,144 | 317,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,121,746 | 2,217,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 583,025 | 580,144 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,401 | 31,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,098 | 108,122 | |||||||||
| その他 | 76,106 | 246,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788,631 | 965,567 | |||||||||
| 負債合計 | 2,910,378 | 3,182,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 829,350 | 829,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,260 | 1,015,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,723,767 | 6,621,419 | |||||||||
| 自己株式 | △34,809 | △34,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,533,568 | 8,431,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,861 | △8,591 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 465,165 | 347,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 471,027 | 338,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,004,595 | 8,769,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,914,973 | 11,952,698 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,799,564 | 6,983,934 | |||||||||
| 売上原価 | 4,130,468 | 4,788,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,669,096 | 2,195,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 811,483 | 832,201 | |||||||||
| 営業利益 | 857,612 | 1,363,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 457 | 533 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,270 | 1,410 | |||||||||
| 為替差益 | － | 49,253 | |||||||||
| その他 | 11,837 | 18,176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,565 | 69,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,345 | 8,263 | |||||||||
| 為替差損 | 19,066 | － | |||||||||
| その他 | 788 | 1,540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,199 | 9,803 | |||||||||
| 経常利益 | 844,978 | 1,423,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,174 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,174 | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,526 | 17,439 | |||||||||
| 本社移転費用 | 11,093 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,620 | 17,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 873,532 | 1,405,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,529 | 394,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,831 | 36,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,361 | 430,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 603,171 | 975,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603,171 | 975,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 603,171 | 975,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,907 | △14,452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,987 | △117,863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,080 | △132,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 616,251 | 842,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616,251 | 842,700 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 323,820 | 千円 | 390,554 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 61,898 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 77,363 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体」と「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループの生産高全体に占める「その他」（主に理化学機器などの製造・販売等）の比率低下に伴い、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態を勘案した結果、事業セグメントは「半導体」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 779円63銭 | 1,260円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 603,171 | 975,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 603,171 | 975,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 773,662 | 773,635 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月４日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。