【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期 第３四半期連結 累計期間 | 第158期 第３四半期連結 累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,962,688 | 2,134,513 | 5,654,512 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | 1,644,398 | △687,762 | 1,154,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | 1,374,200 | △689,642 | 886,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,900,016 | △641,951 | 1,523,875 |
| 純資産額 | （千円） | 9,696,572 | 8,141,666 | 9,320,278 |
| 総資産額 | （千円） | 10,135,732 | 8,384,785 | 9,860,397 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | 25.62 | △12.86 | 16.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.67 | 97.10 | 94.52 |
| 回次 | 第157期 第３四半期連結 会計期間 | 第158期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | （円） | △3.00 | △6.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資銀行）
第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）21億34百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業利益17億57百万円）、経常損失５億18百万円（前年同期は経常利益17億86百万円）、四半期純損失５億19百万円（前年同期は四半期純利益15億16百万円）となり、連結業績は、営業収入（売上高）21億34百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失６億５百万円（前年同期は営業利益17億56百万円）、経常損失６億87百万円（前年同期は経常利益16億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13億74百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間は世界的な金融市場の混乱から国内株式市場は大幅に下落しました。このような状況下で、当社の再生投資銘柄も影響を受けていることから、投資回収の時期を遅らせております。当社は引き続き投資先企業の成長支援を行い企業価値向上につなげていく所存です。なお、世界経済の見通しは引き続き不透明であることから、当社は投資分野の多角化により、事業リスクを分散し、収益構造の安定化を図るとともに成長力と収益力を強固にしてまいります。
投資分野の状況
インベストメント分野
インベストメント分野は、上場企業のエクイティファイナンスによる資金調達の引受けによる成長支援、Ｍ＆Ａ投資、ＩＰＯ投資等です。これら企業向け投資を通して投資先企業の価値向上に取り組んでおります。
アセットマネジメント分野
アセットマネジメント分野は投資家向け投資運用商品の企画、運用、販売です。当社が保有するノースエナジー株式会社は投資家向け太陽光発電システムの開発から販売、運用を行い、現在全国に361基の発電所を一元管理しております。今後、当分野をインベストメント分野に次ぐ柱に育てていく所存です。
事業投資、ブランド投資分野
ブランド投資分野は、フランスの銀製カトラリーの名門クリストフルジャパン株式会社や漆器の株式会社山田平安堂への投資です。
今後も国内外のブランド企業への投資や成長力を持った企業への出資を展開してまいります。
（株主還元方針）
当期末の配当は１株５円といたします。
当社は企業価値並びに株主価値の更なる向上を目指し、積極的な事業展開と収益基盤の強化を図ることを株主へのコミットとしております。
また、配当性向は30％以上を基本とし、継続的に高めていくことを方針としております。
（重要経営指標）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 売上高（千円） | 4,962,688 | 2,134,513 | 5,654,512 |
| 営業損益（△は損失）（千円） | 1,756,982 | △605,745 | 1,549,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） | 1,374,200 | △689,642 | 886,059 |
| 総資産（千円） | 10,135,857 | 8,384,785 | 9,860,397 |
| 純資産（千円） | 9,696,572 | 8,141,666 | 9,320,278 |
| 投資収益率（％） | 110.17 | 5.09 | 98.28 |
| 自己資本比率（％） | 95.67 | 97.10 | 94.52 |
| ＲＯＥ（％） | 15.47 | － | 10.19 |
| ＲＯＡ（％） | 14.86 | － | 9.72 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） | 25.62 | △12.86 | 16.52 |
| １株当たり配当額（円） | － | － | 10.00 |
| 従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） | 79,862 | △23,297 | 70,444 |
| 従業員数（人） | 22 | 26 | 22 |
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の総資産につきましては、前期末と比べ、14億75百万円減少し83億84百万円となりました。減少した主な要因は利益剰余金の配当等により現金及び預金が減少したためであります。負債につきましては、前期末と比べ、２億96百万円減少し２億43百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、11億78百万円減少し81億41百万円となりました。減少した主な要因は、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年10月１日 ～2018年12月31日 | － | 53,675,037 | － | 4,282,010 | － | 2,957,049 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 37,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 53,433,300 | 534,333 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 203,837 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 534,333 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル 株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 37,900 | ― | 37,900 | 0.07 |
| 計 | － | 37,900 | ― | 37,900 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,723,377 | 2,761,896 |
| 売掛金 | 156,219 | 105,313 |
| 営業投資有価証券 | 3,126,675 | 2,553,073 |
| 短期貸付金 | 189,000 | 159,000 |
| その他 | 170,429 | 164,871 |
| 貸倒引当金 | △80,516 | △50,516 |
| 流動資産合計 | 7,285,186 | 5,693,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 313,686 | 302,062 |
| 無形固定資産 | 2,879 | 2,382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 986,031 | 855,018 |
| 長期貸付金 | 443,307 | 443,307 |
| 関係会社長期貸付金 | 546,100 | 815,175 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 57,199 | 84,655 |
| 貸倒引当金 | △88,000 | △125,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,258,184 | 2,386,701 |
| 固定資産合計 | 2,574,750 | 2,691,146 |
| 繰延資産 | 460 | － |
| 資産合計 | 9,860,397 | 8,384,785 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 21,184 | 31,121 |
| 未払法人税等 | 251,360 | 9,582 |
| その他 | 153,111 | 68,866 |
| 流動負債合計 | 425,656 | 109,569 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 99,336 | 114,086 |
| その他 | 15,125 | 19,462 |
| 固定負債合計 | 114,462 | 133,549 |
| 負債合計 | 540,118 | 243,119 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,282,010 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,462 | 3,206,454 |
| 利益剰余金 | 1,883,280 | 657,252 |
| 自己株式 | △13,201 | △13,469 |
| 株主資本合計 | 9,358,551 | 8,132,247 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35,764 | 17,560 |
| 為替換算調整勘定 | △2,508 | △8,141 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,273 | 9,418 |
| 純資産合計 | 9,320,278 | 8,141,666 |
| 負債純資産合計 | 9,860,397 | 8,384,785 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 4,962,688 | 2,134,513 |
| 売上原価 | 2,369,146 | 2,029,972 |
| 売上総利益 | 2,593,541 | 104,540 |
| 販売費及び一般管理費 | 836,559 | 710,286 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,756,982 | △605,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,389 | 30,289 |
| 為替差益 | 12,267 | 88,062 |
| その他 | 1,145 | 4,914 |
| 営業外収益合計 | 26,802 | 123,266 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 26 |
| 持分法による投資損失 | 133,170 | 167,459 |
| 株式交付費償却 | 1,836 | 460 |
| 社債発行費等償却 | 4,342 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 37,000 |
| その他 | 1 | 336 |
| 営業外費用合計 | 139,386 | 205,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,644,398 | △687,762 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,644,398 | △687,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,198 | 1,934 |
| 法人税等調整額 | △0 | △52 |
| 法人税等合計 | 270,197 | 1,881 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,374,200 | △689,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,374,200 | △689,642 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,374,200 | △689,642 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 520,580 | 53,324 |
| 為替換算調整勘定 | 38,454 | △6,106 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33,219 | 473 |
| その他の包括利益合計 | 525,815 | 47,691 |
| 四半期包括利益 | 1,900,016 | △641,951 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,900,016 | △641,951 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 12,831千円 | 13,621千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 268,205 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 536,385 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 3,111,651 | 3,078,635 | △33,016 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,111,651 | 3,078,635 | △33,016 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額53,830千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 2,475,524 | 2,500,834 | 25,310 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,475,524 | 2,500,834 | 25,310 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額43,308千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 25円62銭 | △12円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 1,374,200 | △689,642 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 1,374,200 | △689,642 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,640 | 53,637 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月６日 |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小倉 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |