| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 34,557 | 41,821 | 45,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,108 | 13,044 | 11,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,233 | 9,276 | 7,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,920 | 8,920 | 8,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,695 | 64,976 | 58,034 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,472 | 86,416 | 75,759 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 152.32 | 226.66 | 191.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 75.2 | 76.6 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.47 | 84.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第80期第３四半期連結累計期間及び第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 第81期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第80期第３四半期連結累計期間及び第80期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移したことから、418億21百万円（前年同期比21.0％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外での映像配信権販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は126億59百万円（同45.4％増）、経常利益は130億44百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億76百万円（同48.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアスーパースターズ！」、５月に「デジモンアドベンチャーtri.第６章」、10月に「映画HUGっと！プリキュア」、12月に「ドラゴンボール超 ブロリー」を公開しました。「ドラゴンボール超 ブロリー」の製作代収入があったことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「HUGっと！プリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「爆釣バーハンター」、「おしりたんてい」の５作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数が減少したことから、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上に相当するものがなかったことから、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことに加え、北米向け映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売や、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は146億15百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は収益性の高い海外映像販売事業が好調に推移したこと等から、40億87百万円（同90.8％増）と大幅な増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や『ドラゴンボール レジェンズ』が好調だったことに加え、複数作品で遊技機の大口契約があったことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や、『ドラゴンボール ファイターズ』を中心とした家庭用ゲーム、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権が欧米で好調に稼動したことに加え、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の配信が開始されたことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は226億37百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は106億17百万円（同26.7％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン関連商品の販売に加え、『プリキュアプリティストア』等のショップ事業が好調だったことから、増収となりました。
この結果、売上高は40億16百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、一部商品において在庫評価減を行ったこと等から、セグメント利益は１億16百万円（同27.0％減）と増収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しましたが、前年同期にあった「ドラゴンボール超」の催事関連に相当するものがなかったことから、減収となりました。
この結果、売上高は６億74百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期は、82百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.5％増加し、511億３百万円となりました。これは、現金及び預金が62億81百万円、受取手形及び売掛金が29億79百万円、仕掛品が14億88百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が３億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、353億13百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が４億38百万円増加し、投資有価証券が１億57百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、864億16百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％増加し、193億41百万円となりました。これは、流動負債のその他が17億79百万円、支払手形及び買掛金が15億94百万円、未払法人税等が３億74百万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億51百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、20億98百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、214億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、649億76百万円となりました。これは、利益剰余金が72億98百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億68百万円、為替換算調整勘定が１億１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 737,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,255,900 | 412,559 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,559 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 737,900 | － | 737,900 | 1.76 |
| 計 | － | 737,900 | － | 737,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（経営戦略部担当兼経営戦略部長、経理管理本部副本部長） | 常務取締役（経営戦略部担当兼経営戦略部長、業務推進部担当、経営管理本部副本部長） | 吉谷 敏 | 2018年10月１日 |
| 取締役（製作本部長） | 取締役（企画製作本部長） | 北﨑 広実 | 2018年10月１日 |
| 取締役（営業企画本部長） | 取締役（営業本部長兼ライセンス事業部長、 版権営業室長） | 辻 秀典 | 2018年10月１日 |
| 取締役（営業企画本部副本部長兼商品事業部長、商品営業室長） | 取締役（営業本部副本部長兼商品事業部長、 商品営業室長） | 山田 喜一郎 | 2018年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,493 | 34,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,124 | 12,104 | |||||||||
| 商品及び製品 | 297 | 255 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,667 | 3,156 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,709 | 51,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,301 | 9,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 497 | 491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,009 | 11,851 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 7,281 | 7,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,250 | 25,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,050 | 35,313 | |||||||||
| 資産合計 | 75,759 | 86,416 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,458 | 12,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,994 | 2,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308 | 157 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 4,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,744 | 19,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 143 | 166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,580 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 256 | 253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,980 | 2,098 | |||||||||
| 負債合計 | 17,725 | 21,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,116 | 57,415 | |||||||||
| 自己株式 | △544 | △544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,849 | 63,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,190 | 1,921 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,184 | 1,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,034 | 64,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,759 | 86,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,557 | 41,821 | |||||||||
| 売上原価 | 21,375 | 24,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,181 | 17,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,477 | 5,112 | |||||||||
| 営業利益 | 8,704 | 12,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 242 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 50 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | － | |||||||||
| その他 | 59 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 459 | 413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 商品廃棄損 | 17 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 38 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 9,108 | 13,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 123 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,984 | 13,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,686 | 3,689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,751 | 3,797 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,233 | 9,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,233 | 9,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,233 | 9,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 826 | △226 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176 | △101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 686 | △355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,920 | 8,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,920 | 8,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 358百万円 | 547百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,788 | 130 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 | |
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,994 | 145 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 | |
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,407 | 17,648 | 3,761 | 738 | 34,557 | － | 34,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 127 | 0 | － | 145 | △145 | － |
| 計 | 12,425 | 17,775 | 3,762 | 738 | 34,702 | △145 | 34,557 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,142 | 8,377 | 160 | △82 | 10,597 | △1,893 | 8,704 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,609 | 22,523 | 4,016 | 672 | 41,821 | － | 41,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 114 | 0 | 2 | 122 | △122 | － |
| 計 | 14,615 | 22,637 | 4,016 | 674 | 41,944 | △122 | 41,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,087 | 10,617 | 116 | △41 | 14,781 | △2,121 | 12,659 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,121百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 152円32銭 | 226円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,233 | 9,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,233 | 9,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,925,956 | 40,925,877 |
(注) １．当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。