E03107 フルサト工業 四半期報告書－第61期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要はあるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が続いています。

当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。

設備投資は増加傾向が続いているものの、先行指標である機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられ、工作機械受注は10－12月において前年同期比減となりました。

鉱工業生産は緩やかに増加しており、業種別では自動車工業は緩やかな増加、車体・自動車部品はおおむね横ばいとなりました。

建築においては高水準の需要が続く中、高力ボルトをはじめとする資材類や輸送、現場作業者などすべての需給がひっ迫している状況となりました。

そのような中、中期経営計画『Design the Future 2020』の２年目にあたる今年度は、最終年度目標の達成を見据え、通過点目標の着実な進捗を目指して取り組みを進めてまいりました。

a．財政状態

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億９百万円増加し、655億９千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９億７千３百万円、受取手形及び売掛金の増加11億３千２百万円、電子記録債権の増加９億１千７百万円等により流動資産が26億１千６百万円増加したこと、有形固定資産の増加４億８千７百万円、投資その他の資産の減少７億８千７百万円等により固定資産が３億６百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加し、256億４千９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加７億９千６百万円、電子記録債務の増加14億４千６百万円、未払法人税等の減少１億１千８百万円、賞与引当金の減少２億６千３百万円等により流動負債が16億４千３百万円増加したこと、長期借入金の減少７千５百万円、繰延税金負債の減少１億９千６百万円等により固定負債が１億９千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円増加し、399億４千３百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少６億９千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加21億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億８千８百万円によるものであります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は809億６千８百万円（前年同期比10.2％増）と２桁の増収となりました。売上総利益は利益率の上昇により112億９千７百万円（同12.2％増）、販売費及び一般管理費は同5.9％増となったことから、営業利益は29億６千９百万円（同34.7％増）となりました。経常利益は32億６千９百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千４百万円（同40.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（機器・工具セグメント）

鉱工業生産が緩やかに増加する中、工業機器事業は前年同期比4.8％増、自動車向け機械工具事業は同8.9％増となりました。住宅設備機器事業は同2.5％減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同3.2％増の371億３千６百万円となり、営業利益は同22.5％増の９億２千４百万円となりました。

（機械・設備セグメント）

工作機械の内需受注が減少に転じる中にあって、受注残の消化がすすみ工作機械事業は同24.1％増、FAシステム事業は同38.2％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同26.0％増の181億８千２百万円となり、営業利益は同45.4％増の４億７千１百万円となりました。

（建築・配管資材セグメント）

堅調に推移する中にあってひっ迫する高力ボルトなどの対応に苦労しましたが、鉄骨建築資材事業は同13.5％増、配管資材事業は同3.5％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.3％増の256億４千９百万円となり、営業利益は同36.9％増の14億８千３百万円となりました。

　（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（4）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　　（耐用年数の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社広島営業所の倉庫の取り壊し計画及び連結子会社岐阜商事㈱の本社建替え計画を決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ10,102千円減少し、税金等調整前四半期純利益は4,638千円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額41,166千円には、セグメント間取引消去43,544千円、たな卸資産の調整額△4,175千円、固定資産の調整額1,796千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額90,218千円には、セグメント間取引消去96,032千円、たな卸資産の調整額△7,610千円、固定資産の調整額1,796千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間23千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,600千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年11月27日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上