| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 名鉄運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Meitetsu Transportation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮武 積 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮武 積 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,145 | 88,269 | 112,165 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,164 | 4,564 | 4,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,682 | 2,912 | 3,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,143 | 2,938 | 3,530 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,296 | 35,353 | 32,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,107 | 97,902 | 95,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 413.77 | 449.27 | 468.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.20 | 34.99 | 33.00 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 172.03 | 198.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて2,038百万円増加して97,902百万円となりました。流動資産は1,644百万円増加して20,803百万円、固定資産は393百万円増加して77,098百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が825百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が1,105百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べて632百万円減少して62,548百万円となりました。流動負債は2,276百万円減少して34,746百万円となった一方、固定負債は1,644百万円増加して27,802百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて144百万円減少して28,246百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて2,671百万円増加して35,353百万円となりました。これは主として利益剰余金が2,653百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の33.00％から34.99％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の回復が本格化し、個人消費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比3.7％増の88,269百万円となりました。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前年同期比10.7％増の4,463百万円、経常利益は前年同期比9.6％増の4,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比8.6％増の2,912百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（物流関連事業）
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。
流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇により前年同期比3.8％増の87,573百万円となりました。売上総利益は前年同期比5.9％増の8,171百万円となりました。
（その他事業）
各事業の営業強化に注力いたしましたが、設備工事の減少などにより、売上高は前年同期比3.8％減の772百万円となり、売上総利益は前年同期比5.3％減の300百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,037,000 |
| 計 | 26,037,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,509,301 | 6,509,301 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,509,301 | 6,509,301 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 6,509 | ― | 2,065 | ― | 4,497 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,900 | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,465,200 | 普通株式 | 6,465,200 | 64,652 | ― |
| 普通株式 | 6,465,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,201 | 普通株式 | 18,201 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,201 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,509,301 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,652 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名鉄運輸株式会社 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 | 25,900 | ― | 25,900 | 0.39 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 307 | 435 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※1 16,592 | ※1 17,062 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,230 | ※1 1,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2 | 2 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 50 | |||||||||
| 貯蔵品 | 197 | 213 | |||||||||
| その他 | 836 | 1,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,158 | 20,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,823 | 41,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,195 | △29,812 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,628 | 11,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 37,310 | 39,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,479 | △22,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,831 | 16,415 | |||||||||
| 土地 | 39,199 | 39,155 | |||||||||
| リース資産 | 1,498 | 1,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,061 | △742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 437 | 318 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 222 | 321 | |||||||||
| その他 | 2,538 | 2,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,908 | △2,079 | |||||||||
| その他（純額） | 630 | 600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,949 | 68,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,231 | 1,008 | |||||||||
| その他 | 482 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,714 | 1,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,539 | 2,298 | |||||||||
| 長期貸付金 | 78 | 72 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,033 | 2,907 | |||||||||
| その他 | 2,466 | 2,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,041 | 7,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,704 | 77,098 | |||||||||
| 資産合計 | 95,863 | 97,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※1 7,715 | ※1 7,722 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 4,222 | ※1 4,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,040 | 10,460 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,946 | 1,894 | |||||||||
| リース債務 | 154 | 126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 914 | 667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481 | 69 | |||||||||
| その他 | 9,547 | 9,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,022 | 34,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,815 | 15,584 | |||||||||
| リース債務 | 274 | 179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 259 | 267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 201 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,339 | 8,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 690 | 703 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,035 | 2,035 | |||||||||
| その他 | 541 | 372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,158 | 27,802 | |||||||||
| 負債合計 | 63,181 | 62,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,034 | 6,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,956 | 22,610 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,029 | 30,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 899 | 733 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,231 | 3,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,609 | 3,577 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 1,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,682 | 35,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,863 | 97,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,145 | 88,269 | |||||||||
| 売上原価 | 77,119 | 79,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,025 | 8,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,135 | 2,193 | |||||||||
| 施設使用料 | 434 | 359 | |||||||||
| その他 | 1,423 | 1,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,993 | 4,000 | |||||||||
| 営業利益 | 4,032 | 4,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 37 | 36 | |||||||||
| その他 | 108 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 61 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 30 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 4,164 | 4,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 234 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 14 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 67 | 86 | |||||||||
| 減損損失 | 69 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,258 | 4,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,275 | 1,446 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,501 | 1,660 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,757 | 2,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,682 | 2,912 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,757 | 2,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | △169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386 | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,143 | 2,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,061 | 2,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 57 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 199百万円 | 167百万円 |
| 支払手形 | 80 〃 | 54 〃 |
| 電子記録債権 | 82 〃 | 76 〃 |
| 電子記録債務 | 119 〃 | 9 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,377百万円 | 3,439百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。また、１株当たり配当額については、
平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 物流関連事業 | その他事業(注) １ | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 3 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,391 | 754 | 85,145 | ― | 85,145 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 49 | 55 | △55 | ― | |
| 計 | 84,397 | 803 | 85,200 | △55 | 85,145 | |
| セグメント利益 | 7,715 | 317 | 8,033 | △8 | 8,025 | |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 物流関連事業 | その他事業(注) １ | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 3 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,566 | 702 | 88,269 | ― | 88,269 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 69 | 76 | △76 | ― | |
| 計 | 87,573 | 772 | 88,346 | △76 | 88,269 | |
| セグメント利益 | 8,171 | 300 | 8,472 | △8 | 8,463 | |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 413円77銭 | 449円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,682 | 2,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,682 | 2,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,484 | 6,483 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 菅 丈 晴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。