3461 パルマ 四半期報告書－第52期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入が引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と、新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、新規の建物型セルフストレージへの取り組みが首都圏を中心に拡大してきており、セルフストレージマーケットは、全体として引き続き堅調に拡大しております。

　このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は207,645千円（前年同四半期比57.6％減）となりました。損益面では、営業利益は12,918千円（前年同四半期比70.3％減）、経常利益は10,139千円（前年同四半期比77.1％減）、四半期純利益は5,862千円（前年同四半期比80.5％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

　当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は186,856千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

　当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第１四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加したことに加え、自動架電システム「Ｐ-call」をリリースいたしました。以上の結果、売上高は5,733千円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当サービスは、投資家向けにセルフストレージの開発・販売を行い、投資家が購入後、直ちにセルフストレージ事業を開始できる状態で物件を提供するものであります。当第１四半期累計期間は、稼働物件の投資家間売買の仲介を１件行いましたが、開発物件の販売がなかったため、前年同期比では減収となりました。その一方で開発用地は想定以上に取得することができました。以上の結果、売上高は15,054千円（前年同四半期比95.1％減）となりました

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて513,128千円減少し、2,402,363千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が51,353千円、求償債権が26,999千円、及び売掛金が11,470千円増加した一方で、現金及び預金が649,268千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて9,460千円増加し、158,224千円となりました。これは主に投資有価証券が12,000千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて503,668千円減少し、2,560,587千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて478,302千円減少し、902,465千円となりました。これは主に短期借入金が316,752千円、未払法人税等が73,653千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて5,004千円減少し、36,616千円となりました。これは長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて483,306千円減少し、939,081千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて20,361千円減少し、1,621,506千円となりました。これは主に、配当金の支払30,686千円、及び四半期純利益5,862千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年11月９日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,104,800株増加し、6,209,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式４株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2018年12月31日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　30,686千円

②　１株当たりの金額       　                       　   10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2018年12月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの2018年10月１日から2019年９月30日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上