| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三野 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三野 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 215,798 | 199,896 | 280,092 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,379 | 36,163 | 42,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 26,463 | 51,398 | 31,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 36,625 | 44,350 | 36,627 |
| 純資産額 | （百万円） | 692,066 | 720,458 | 691,318 |
| 総資産額 | （百万円） | 806,269 | 830,520 | 799,616 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 331.19 | 643.93 | 396.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 330.92 | 643.33 | 396.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 85.4 | 84.4 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 180.81 | 112.31 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜医薬事業＞
平成30年７月31日付で、当社の持分法適用関連会社である富山化学工業株式会社（現：富士フイルム富山化学株式会社）の株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期のＯＴＣ医薬品市場は、皮膚用薬や胃腸薬などのカテゴリーが低調に推移した一方で、解熱鎮痛剤や外用鎮痛・消炎剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的には前年をやや上回る規模で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美しく老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。また、高齢化やセルフメディケーションに関する意識の高まりを背景とした成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、Bristol-Myers Squibb Company（本社：米国ニューヨーク州、以下「BMS 社」）が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社である UPSA SAS（以下「UPSA 社」）の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を子会社化することにつき、平成30年12月19日付でBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結いたしました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、1,998億９千６百万円（前年同四半期比△159億１百万円、7.4％減－以下括弧内文言「前年同四半期比」省略）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
| セルフメディケーション事業 | 1,378 | 億円 | （△30億円 2.2％減） |
|---|---|---|---|
| 内訳 | |||
| 国内 | 1,121 | 億円 | （△31億円 2.7％減） |
| 海外 | 233 | 〃 | （△ 2 〃 0.8％減） |
| その他 | 24 | 〃 | （＋ 3 〃 13.6％増） |
| 医薬事業 | 621 | 億円 | （△129億円 17.2％減） |
| 内訳 | |||
| 医療用医薬品 | 603 | 億円 | （△104億円 14.7％減） |
| その他 | 18 | 〃 | （△ 25 〃 58.4％減） |
主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第３四半期連結累計期間売上高は、1,378億円（△30億円、2.2％減）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、418億円（5.2％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、208億円（0.6％減）となりました。「リアップシリーズ」は、118億円（4.2％減）となりました。一方、平成29年10月より大正製薬株式会社の直接販売に移行した「ビオフェルミンシリーズ」は78億円（20.6％増）となりました。
アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、134億円（3.0％減）となりました。
＜医薬事業＞
当第３四半期連結累計期間売上高は、621億円（△129億円、17.2％減）となりました。
主な品目の売上高は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」は198億円（3.1％増）、β-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」は48億円（39.0％減）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」は48億円（3.2％減）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は40億円（10.8％増）、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は40億円（31.0％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は27億円（28.7％減）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は26億円（7.9％増）となりました。長期収載品であります「ゾシン」「クラリス」「パルクス」は薬価改定及び後発医薬品の影響等を受け、前年同期比で大幅な減少となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は281億１千６百万円（1.5％減）、持分法による投資利益の増加などにより経常利益は361億６千３百万円（8.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、早期退職費用が発生しましたが、関係会社株式売却益により、513億９千８百万円（94.2％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、141億７千５百万円（セルフメディケーション事業37
億９千６百万円、医薬事業103億７千９百万円）、対売上高比率は7.1％であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
＜医薬事業＞
タウリン酸98％「大正」について「MELAS１）における脳卒中様発作の再発抑制」の効能・効果及び用法・用量追加に係る一部変更承認申請を行いました。
関節リウマチを予定適応症とする「TS-152」が臨床試験第３相に移行しました。
１）MELAS：Mitochondrial myopathy, Encephalopathy, Lactic Acidosis and Stroke-like episodes
（ミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作症候群）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
技術援助等を受けている契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大正製薬㈱ | ペリゴ社 | アイルランド | 禁煙補助製品の販売 等実施権 | 定額及び合意した方 法に基づく実施料 | 平成13年６月～ 平成30年12月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日） | 提出日現在 発行数（株）（平成31年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,139,653 | 90,139,653 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 90,139,653 | 90,139,653 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 90,139,653 | ― | 30,000 | ― | 15,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 10,251,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 79,402,700 | 794,027 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 485,353 | ― | １単元（100株）未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 90,139,653 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 794,027 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３－24－１ | 10,251,600 | ― | 10,251,600 | 11.37 |
| 計 | ― | 10,251,600 | ― | 10,251,600 | 11.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 219,973 | 301,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,268 | 78,167 | |||||||||
| 有価証券 | 29,739 | 45,394 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,596 | 16,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,159 | 2,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,088 | 9,724 | |||||||||
| その他 | 4,441 | 7,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 356,161 | 460,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,536 | 45,703 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,449 | 5,011 | |||||||||
| 土地 | 37,021 | 37,025 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 468 | 746 | |||||||||
| その他（純額） | 3,239 | 3,139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,716 | 91,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,347 | 14,452 | |||||||||
| 販売権 | 2,740 | 1,749 | |||||||||
| 商標権 | 8,750 | 7,721 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,627 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 650 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,116 | 27,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,797 | 199,069 | |||||||||
| 関係会社株式 | 65,294 | 33,342 | |||||||||
| 長期前払費用 | 769 | 602 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,230 | 3,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,806 | 13,053 | |||||||||
| その他 | 966 | 957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △243 | △245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,622 | 250,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 443,455 | 369,766 | |||||||||
| 資産合計 | 799,616 | 830,520 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,939 | 19,579 | |||||||||
| 未払金 | 14,275 | 27,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,614 | 7,912 | |||||||||
| 未払費用 | 10,688 | 10,626 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 775 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,874 | 2,368 | |||||||||
| その他 | 2,131 | 2,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,299 | 71,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,001 | 1,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,391 | 18,757 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,970 | 13,106 | |||||||||
| その他 | 6,635 | 6,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,998 | 38,909 | |||||||||
| 負債合計 | 108,298 | 110,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,271 | 14,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 666,920 | 709,523 | |||||||||
| 自己株式 | △68,536 | △68,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 643,655 | 685,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,970 | 29,232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,704 | △1,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,256 | △4,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,009 | 23,070 | |||||||||
| 新株予約権 | 565 | 687 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,087 | 10,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 691,318 | 720,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 799,616 | 830,520 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 215,798 | 199,896 | |||||||||
| 売上原価 | 74,583 | 69,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,215 | 130,787 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 720 | 668 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,236 | 636 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 140,698 | 130,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,143 | 102,703 | |||||||||
| 営業利益 | 28,555 | 28,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,727 | 3,740 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,645 | 1,820 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,501 | |||||||||
| その他 | 610 | 1,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,983 | 8,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,074 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 67 | 62 | |||||||||
| その他 | 15 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,159 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 33,379 | 36,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 749 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,598 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 42,944 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,348 | 42,980 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 26 | |||||||||
| 早期退職費用 | － | ※ 12,875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 12,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,683 | 66,242 | |||||||||
| 法人税等 | 11,999 | 13,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,683 | 52,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,220 | 982 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,463 | 51,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,683 | 52,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,782 | △7,788 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 499 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 404 | 612 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 254 | △1,113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,941 | △8,030 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,625 | 44,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,234 | 43,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,390 | 890 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、富山化学工業株式会社の株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 早期退職費用は、早期退職優遇制度実施に伴い発生した割増退職金、再就職支援費用及び退職給付制度の一部終了損益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 7,525 | 百万円 | 7,481 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 920 | 913 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,798 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,998 | 50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,793 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 140,853 | 74,944 | 215,798 | － | 215,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 140,853 | 74,944 | 215,798 | － | 215,798 |
| セグメント利益（注２） | 22,216 | 7,396 | 29,613 | △1,058 | 28,555 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 137,815 | 62,080 | 199,896 | － | 199,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 137,815 | 62,080 | 199,896 | － | 199,896 |
| セグメント利益（注２） | 26,242 | 3,312 | 29,554 | △1,437 | 28,116 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 331円19銭 | 643円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 26,463 | 51,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 26,463 | 51,398 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,902 | 79,819 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 330円92銭 | 643円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △1 | △1 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△1) | （△1) |
| 普通株式増加数（千株） | 61 | 72 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………………3,994百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………………50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成30年12月５日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 功 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。